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会社関係の紛争・訴訟の経験が豊富で強みを持っています。また、米国ニューヨーク州弁護士の資格を有しており、国際取引も数多く扱っています。
【コンプライアンス・コーポレートガバナンス・不祥事対応】
企業不祥事対応の豊富な経験を生かし、内部統制、コンプライアンス体制、企業グループ管理について実践的なアドバイスを提供いたします。
国内取引・国際取引を問わずM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、スピード感のあるリーガルサービスを提供しています。
【国際取引・国際紛争】
英文契約書レビュー、各種クロスボーダー取引や海外進出に関する案件、国際取引に関する紛争を数多く扱っています。Multilaw及びEmployment Law Allianceという国際的な法律事務所間のネットワークを活用した現地法律事務所との協働によるサポートなども行っております。
【業界実績】
国内外の紛争案件、M&A、コーポレートを中心に、会社支配権争い、情報漏洩、不正会計、インサイダー取引等の不祥事対応、エンターテイメント関係、不動産ファイナンスなど幅広く取り扱っています。特に紛争案件に強みを持っています。
【執筆】
・出版
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』(商事法務、2017年8月)
『―不動産証券化ビジネスにおける―新しい不動産特定共同事業法の実務対応』(大成出版社、2014年)
・寄稿
「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(後編)」(BUSINESS LAWYERS・2020年5月19日)
「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(前編)」(BUSINESS LAWYERS・2020年5月12日)
「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(後編)」(BUSINESS LAWYERS・2020年4月30日)
「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(前編)」(BUSINESS LAWYERS・2020年4月24日)
「フィンテックビジネスにおける法規制。規制緩和の方向にあり、法改正の可能性にアンテナを張るべし」(月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号(ILS出版))
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2020年)
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2018年)
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2017年)
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2016年)
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2015年)
2006年 明治学院大学法学部卒業
2008年 首都大学東京法科大学院修了
2009年 弁護士登録
2018年 米国Cornell Law School (LL.M.) 修了
2020年 New York州弁護士登録
2010年 牛島総合法律事務所 入所
ゴルフ、ワイン
・セカンドオピニオンの依頼
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・案件毎のスポット依頼
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・顧問
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2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
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契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
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