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人事労務案件(使用者側)・訴訟紛争案件を主に取り扱っています。
使用者側の立場で人事労務案件を取り扱っています。上場企業、外資系企業、ベンチャー・スタートアップなど、企業規模や業界を問わず対応しています。
複雑なビジネス紛争への対応を得意としています。
労働法全般に対応可能です。
■著書
・『新版 新・労働法実務相談』(共著)労務行政研究所(2020年1月)
・『破産管財の実務(第3版)』(共著)金融財政事情研究会(2019年10月)
・『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著)新日本法規出版株式会社(2014年4月)
・『精選 金融判例解説』(共著)日本加除出版株式会社(2013年1月)
■論文・記事
・判例評釈『定額の手当につき、時間外労働等に対する対価性が否定された例-国・茂原労基署長((株)まつり)事件・東京地判平成31年4月26日-』経営法曹204号(2020年6月)
・『別の会社に勤務している配偶者が住宅手当を受給することを機に、自社の住宅手当支給を打ち切ることは問題か』労政時報3918号(2016年10月)
・『社員本人が社宅退去を申請し、すでに退去したにもかかわらず、その扶養家族が退去を拒否している場合の対応』労政時報3910号(2016年6月)
・『旧姓使用を続ける既婚女性に対し、戸籍上の本名を名乗るよう執拗に迫る行為はパワハラに当たるか』労政時報3904号(2016年2月)
他多数
■セミナー
・第50回 経営法曹会議 労働法実務研究会「『管理職』をめぐる人事労務管理上の諸問題」パネリスト(2018年9月、講演内容は経営法曹研究会報93号に掲載)
・「具体的事例で学ぶ『懲戒処分』・『問題社員対応』をめぐる法的対応の実務」(2015年10月)一般社団法人企業研究会主催
・「メンタルヘルス不調者への対応法」(2015年8月)ナレッジ・コミュニティー主催
・「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」(2015年3月、10月)セミナーインフォ主催
他多数
2006年 東京大学法学政治学研究科中退
2007年~2010年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
■セカンドオピニオン
3万円(税別)/時
■案件ごとのスポット依頼
3万円(税別)/時
■法務機能アウトソーシング
個別にご相談
■顧問
月額3万円~10万円
問題を解決することで頼られる存在になりたかった
最初に弁護士の仕事に興味を抱いたのは、問題を解決して目の前の人に喜んでもらう仕事で、成果がわかりやすく、やりがいを直に実感できるのではないかと思ったからです。人から頼られる存在になりたいという思いも強く、法という道具で人の
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