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「人の環がずっとつながり、人の自由がずっとつづく社会へ」このビジョンを掲げ、社会のインフラである幼保現場を支えるため、様々な法的課題に立ち向かいます。
1.幼保特化法律事務所ならではの経験の蓄積
幼保分野には、児童や保護者の方への対応や、保育事故対応、虐待問題への対応、監査等の行政への対応、不祥事対応など業界特有のさまざまな問題に日々直面しています。弁護士法人かなめは、幼保特化の法律事務所として、日々全国の幼保現場からの相談を受けており、幼保現場の実態に精通しています。
2.きめ細やかな事件対応
弁護士法人かなめの弁護士は、幼保現場の実態に精通しており、豊富な経験に裏付けられた、かゆいところに手が届く、現場思考の助言や事件処理を行うことができます。
3.経営者だけでなく、管理職が即時かつ直接に弁護士と繋がれるサービス
法的な問題は「現場」にあり、「現場」の管理職の方こそ、専門家へのアクセス環境が必要不可欠です。弁護士法人かなめでは、経営者だけでなく、現場の「管理職」が、即時かつ直接に、弁護士に相談できる体制を構築しており、現場の悩みを速やかに解決しています。
4.不祥事発生時の初動からのフルサポート
保育事故や虐待などの不祥事が発生、発覚したとき、現場は混乱の中にあります。そのような中で、不祥事対応は初動から、児童やその保護者、行政、警察、マスコミ、職員など、多方面への対応が必要となります。弁護士法人かなめでは、これらの多岐に亘る対応を初動からサポートし、職員の方が日々の業務に安心して対応出来る環境を守ります。
企業間又は企業と顧客との契約における交渉・クレーム対応、虐待事案における損害賠償請求案件対応、債権回収(民事保全、強制執行)等の対応
メンタルヘルス案件対応、職員からの損害賠償請求等への対応、紛争調整委員会あっせん対応
介護事業者と企業間の業務提携契約書をはじめとする企業間の契約書並びに個人情報関係の同意書作成及びリーガルチェック
介護・幼保事業者において使用する個人情報使用同意書等の作成及びリーガルチェック並びに個人情報関係のご相談に対するご回答
介護保険法を含めた介護関係法令に精通しています。
介護事業に関し、日常業務における利用者対応、労務問題への対応の他、行政対応、介護事故、虐待等不祥事発生時の対応をトータルでサポートしています。
幼保事業所の日常業務における保護者対応、労務問題への対応の他、行政対応、保育事故、虐待等不祥事発生時の対応をトータルでサポートしています。
【執筆】
中央経済社 法務の技法〈人事労務編〉
2012年 香川県立高松高等学校卒業
2016年 同志社大学法学部法律学科卒業
2018年 大阪大学法科大学院修了
2019年 弁護士登録(72期)
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