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「働きやすい福祉の現場を、あたり前にする」このミッションを掲げ、介護現場、幼保現場における法的課題を解決していきます。
１．福祉特化だからできるきめ細やかなサービス
介護分野、幼保分野は法制度が難解であり、労務問題、利用者らとの問題の他、事故対応、虐待対応、行政対応、不祥事対応など業界特有のさまざまな問題に日々直面しています。弁護士法人かなめは、福祉特化の法律事務所として、介護分野、幼保分野の法制度、実態に精通した弁護士が、かゆいところに手が届く、現場思考の助言や事件処理を行うことができます。
２．経営者だけでなく、管理者、管理職が即時弁護士と繋がれるサービス
法的な問題は「現場」に集中します。弁護士法人かなめでは、その現場の「管理者」「管理職」が、即時弁護士に相談できる体制を構築することで、現場の悩みを速やかに解決することで、法人を守ります。
３．初動から解決までのフルサポート
事故対応や虐待対応などの場合には、初動から、利用者や児童、そのご家族、行政、警察、マスコミ、職員など、多方面への対応が必要となります。弁護士法人かなめでは、これらの対応を交通整理の上、初動から解決までフルサポートします。
介護業界、幼保業界に特化した労務管理に関する相談対応・問題職員対応、就業規則・雇用契約のリーガルチェック、職員からの残業代請求等への対応
関連法令のリサーチ、運営指導・監査立会い、聴聞対応、行政訴訟対応
介護業界、幼保業界特有の問題に関する法律相談
労務管理、問題社員対応を多く手掛けています
介護保険法、児童福祉法、障害者総合支援法を含めた介護事業、障害者福祉事業関係法令に精通しています。
介護事業に関し、日常業務における利用者対応、クレーム対応、労務問題への対応の他、行政対応、介護事故、虐待等不祥事発生時の対応をトータルでサポートしています。
幼保事業所の日常業務における保護者対応、労務問題への対応の他、行政対応、保育事故、虐待等不祥事発生時の対応をトータルでサポートしています。
中央経済社 法務の技法〈人事労務編〉
中央経済社 管理者・施設長に教えたい介護事業所の“現場法務”
中央経済社 裁判例からわかる介護事業の実務
全日本病院出版会「Monthly Book MEDICAL REHABILITATION」
日本法令SR「介護業界にアプローチするなら知っておきたい実地指導・監査の実態と対応」、「退職者による「社内書式・ノウハウ」持出し問題と対策」
介護業界に特化した法律メディア「かなめ介護研究会」
2006年 大阪府立長尾高校卒業
2010年 同志社大学法学部法律学科卒業
2012年 神戸大学法科大学院修了
2013年 弁護士登録（66期）
2015年 法律事務所かなめ（現 弁護士法人かなめ）開設
グルメ、お酒
■セカンドオピニオン
法律相談 1万円／時間
■案件ごとのスポット依頼
法律相談 1万円／時間
（法律相談後、案件ごとにお見積を出させていただきます）
■顧問
月額 8万円〜
（運営事業所の数、従業員数等により異なります。詳しくはお問い合わせ下さい）
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2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
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契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
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