佐々木 奏弁護士
- 森・濱田松本法律事務所
▼概要
M&A取引においてデュー・ディリジェンスを実施することは必須であるとも言えますが、実際にデュー・ディリジェンスを実施するに際しては、いかなる項目をどこまで掘り下げるのかは、取引規模、時間、費用等により制約を受けることになります。
特に、知的財産権は、この点が特に重要となる業界の企業等を除き、他の項目よりも優先度が低くなりがちですが、思わぬ落とし穴があることも少なくありません。
本セミナーでは、このような性格を持つ、知的財産デュー・ディリジェンスに関して基礎的事項に触れつつ、特許権を中心とする技術系企業を念頭に検討をするに際しての留意点を整理したいと考えています。
▼カリキュラム
1 知的財産デュー・ディリジェンスが必要とされる場面
(1)一般の事業会社の場合
(2)ベンチャー企業の場合
(3)知的財産が特に重要となる会社の場合
2 知的財産デュー・ディリジェンスの目的とスコープ
3 知的財産デュー・ディリジェンスでの具体的な検討項目
(1)保有する知的財産
(2)知財管理体制
(3)ライセンスその他の契約
(4)システム
(5)職務発明
(6)知財紛争
4 知的財産デュー・ディリジェンスでの留意点
法務部門、知的財産部門、経営企画部門、経理財務部門など関連部門の方、M&Aご担当者ほか
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
申し込み期間は終了いたしました
開催日の2営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
申し込み期間は終了いたしました
開催日の2営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。