31 契約法務, 危機管理

詳細

▼概要
企業は、継続的取引関係を構築し長期・安定的に製品・役務の供給を受けていますが、これを終了する必要がある場面に出くわすことも少なくありません。この場合、企業と取引先の間でトラブルになるリスクがあり、古くから、各種リスクに配慮した慎重な対応が必要といわれています。

本セミナーでは、近年の継続的契約に関する裁判例を分析した結果などを踏まえ、トラブルの予防・解決のための留意点や基本契約書の条項や契約管理の工夫を中心に、ケース・スタディ形式を用いて分かりやすく解説します。

▼カリキュラム
１部継続的契約の終了に関する基本原則

1．そもそも継続的契約とは？
(裁判例が挙げるメルクマールと当事者の予測可能性の不存在）
2．下請法・独禁法上の規制
3．継続的契約の終了に関する各種のリスク
民事法・取締法規上のリスク／レピュテーショナルリスク－

２部継続的契約の終了に関するケース・スタディ

1．継続的取引のある取引先との間に契約書がない場合
1) 契約書を締結せず注文書と注文請書のみで製品の納入を受けていた場合の進め方
2) 取引解約の検討過程で、下請法違反（発注書の不備）が発覚した場合の留意点など
2．継続的契約を終了したい目的・動機が終了の可否に与える影響
1) 契約終了の背景に「内部通報への報復」、「取引先への嫌がらせ」などの
法・不当な目的・動機があると推測される場合の注意点
2) 被解除者のコストや製品・サービスの品質が理由である場合の注意点など
3．契約書のドラフティングの巧拙により継続的契約の終了が制限された事例
4．企業間の継続的売買契約の終了について
1) 好ましくない販売方法を採用する小売店への製品供給の停止　
2) 翌年以降の発注計画・納入計画に関するやりとりがある場合や、過去に、発注者
(解除者）が製品の品質改善を求めたり、製品の増産を求めたことがある場合、
続的契約の終了は認められないのか。

３部基本契約書のドラフト、解約・更新拒絶を進める上の留意点

1．トラブル予防のための解約・更新拒絶時の協議のポイントと留意点
1) 協議開始時及び協議を進める上での留意点
（タイミング、議事録作成の当否、取締法規との関係など）
2) 解約合意書をドラフトする際の留意点
2．トラブル予防のための基本契約書のドラフト上の留意点
3．トラブル予防のための発注管理・契約書の管理上の留意点