【オンライン】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 （最近の法令・他社動向等を踏まえて）
2023/06/12   

詳細

▼概要
2014年の改正会社法により監査等委員会設置会社の制度が導入されてから9年近くになり、上場会社において監査等委員会等設置会社の機関設計を採用する会社が増加する傾向があります。また新規の上場の会社においても監査等委員会設置会社を採用している会社も散見しており、当初から監査等委員会設置会社会社を前提に上場を検討している会社も存在しています。

監査等委員会設置会社についての基本的知識や移行の手続きについては法改正当初からの多くの文献は出回っていると思いますが、いざこれから検討するとなると、過去の知識をアップデートする必要がありますし、既に大会社であるような場合を除いて検討が後回しになりがちです。

そこで、今回改めて各社の機関設計の動向とともに、現在の会社法下における監査等委員会設置会社への移行のための手続きや留意点を確認します。
＊監査等委員会設置会社への移行に最低必要な実務的な知識を中心に説明します。上場会社の実務については必要に応じてお話しいたしますが中心的な内容ではありません。

▼カリキュラム
・監査等委員会設置会社の移行手続き概観
・定款変更について
・権限委譲について
・監査等委員、監査等委員会について
・内部監査等との位置づけ
・社外取締役について
・任意の委員会の設置について
・監査等委員でない取締役の報酬との関係について

▼プライバシーポリシー
下記同意のうえお申込みください。
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・申込時に入力された姓名は、質問時に他の参加者に公開されることがあります。

■AYM法律事務所
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■株式会社ズーム
https://explore.zoom.us/ja/privacy/

■株式会社パソナ
https://www.corporate-legal.jp/privacy_policy

対象者

法務・経営企画・ガバナンス担当者等機関設計に関与する方／監査当委員会設置会社の基本知識はあるが、手続面に興味のある方

講師

岡 伸夫 弁護士（AYM法律事務所）

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無料で受講いただけます。

キャンセルについて

キャンセルのご連絡は不要です。

岡 伸夫おか　のぶお弁護士

AYM法律事務所えーわいえむほうりつじむしょ

長らく従事した会社法及び金融商品取引法を中心としたM&Aやファイナンスの業務経験を基に、IT系新興上場企業の企業内弁護士として活動経験を広げており、法律事務所設立後は、主に企業に対する従来型のリーガルサービスに加え、法務部門支援、副業支援、一般民事からの転向弁護士の教育等、新分野 の開拓を目指す総合法律事務所を目指しています。組織内弁護士の経験を踏まえ、実践的な法律実務のアドバイスを行っています。

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