【オンライン】ビジネスに活かす！自治体との連携・共創のこれから
2024/02/01   

詳細

▼概要
GVA法律事務所においてスタートアップ・ベンチャーを支援する中で、自治体との連携を模索するクライアントが増えてきております。様々な新規事業を創出するためにはその最前線にある自治体との連携・共創が不可欠です。

これまでの自治体との付き合い方は「補助金をもらう」「予算化された事業をプロポーザルで獲得する」といったことをイメージされる方が多いのではないでしょうか。しかし、重要な社会課題を解決していくためには、単なる受発注の関係ではなく、自治体との間で社会課題解決をともに目指す連携・共創パートナーとしての関係づくりが重要になってきます。

今回のセミナーでは、全国で200を超える官民連携を実現し、社会課題の解決とビジネスのかけあわせを専門としている「株式会社官民連携事業研究所」にご登壇いただきます。
自治体と企業が連携協定を締結したが、具体的なアクションがなかなか進まない、何もプロジェクトが動かない、といったこともよく聞きます。官民という立場を超えた連携・共創のヒントや、社会課題解決ビジネスを実現する上での自治体との連携・共創のポイントを共有いただきますので、自治体との連携が中々進まず困っている方や、今後自治体との連携を模索されている方は、是非ご参加ください。

▼ご注意事項
ご登録いただいた情報から確認ができない方、弁護士法人GVA法律事務所が適切ではないと判断した際には、事前連絡なくご参加をお断りする場合がございますのでご了承くださいませ。

▼個人情報の取り扱い
下記同意のうえお申込みください。
・お申込時にご入力いただいた内容は、以下のとおり、弁護士法人GVA法律事務所へ提供を行う場合があります。
(1) 提供の目的・手段・方法：受講案内のため、申込者名簿の配布・共有
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対象者

新規事業開発や経営企画を担当されている方／新規事業のタネを見つけたい方／ESG経営、ゼブラ経営の担当をされている方／自治体と共創し、社会課題解決型のビジネスに興味関心がある方／外部パートナーと連携した事業推進に興味関心ある方

講師

晝田 浩一郎(株式会社官民連携事業研究所 執行役員CCO/官民連携アクセラレータ®)
五反田 美彩　弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／第一東京弁護士会所属）

支払い方法

受講料は無料です。

キャンセルについて

キャンセルのご連絡は不要です。

晝田 浩一郎(株式会社官民連携事業研究所 執行役員CCO/官民連携アクセラレータ®)

複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。2020年4月から「まちづくりに企業の力を」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活躍している。岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。2017年にCode for AICHI、”シビックテック”を広める活動を開始。

五反田 美彩　弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／第一東京弁護士会所属）

上場企業（IT/印刷/スタートアップ投資）で企業内弁護士として経験したのち、GVA法律事務所に入所。現在は主にヘルスケア分野に注力し、ヘルスケア領域の医療機器・薬機法・情報利活用に関するアドバイス等のサポートをしている。
その他、ファイナンス、社内法務体制整備、IT法務、上場企業法務なども対応。