【オンライン】＜企業・経営者・会社員対象＞生成AIを業務に組み込む場合に押さえておきたい法律上のポイント解説
2024/03/07   

詳細

▼概要
2022年11月にChatGPTがリリースされ、生成AIが社会に普及したことにより、多くの企業が業務効率化等を目的として、ChatGPTを含む生成AIを利用するようになってきています。

日本では、既に、Azure OpenAI Serviceを利用する企業が2,300社以上にのぼります（※2023年12月13日時点。https://news.microsoft.com/ja-jp/2023/12/19/231219-microsoft-ignite-japan-ai-transformation-with-microsoft-cloud/)。

生成AIが利用される場面はかなり幅広く、例えば以下のようなものがあります。

・FAQ対応チャットボット・コールセンター等のカスタマーサポート（CS）の自動化
・広告文言/宣伝ポスター・イラストその他ビジュアル等の自動作成
・会議の書き起こし、議事録の自動作成
・事業アイデアの検証を目的とした資料・文献等のリサーチ
・相手・状況・その他TPOに応じたメール文案等の作成
・社内外向けの資料作成
・文章/資料の要約

上記の目的で生成AIを利用する際に必ずと言っていいほど社内で検討対象となるのが、法律上のリスクの有無やその程度です。

実際に、以下のような疑問をもったことはないでしょうか？

・生成AIに入力してはいけないワードがあるって本当？
・著作権侵害のリスクはないのか？
・個人情報はちゃんと保護される？
・誤った情報が出てくることがあるって聞いたけど大丈夫なのか？
・導入したいけど社員がおかしな使い方をしないか不安…
・社内の生成AIに対するネガティブなイメージ（情報漏洩等）を払拭できないか？

本セミナーでは、このような疑問と法律の関係性をコンパクトに解説します。

▼カリキュラム
・登壇者紹介
・生成AI導入企業の増加の背景
・法律上のリスク、実際にあったお悩み事例
・対応策

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対象者

業務効率化のために生成AIを社内ツールとして導入することを検討している企業様／業務効率化のために生成AIを導入したいが、他の社員への説得・理解が必要な会社員の方／その他、将来的に生成AIの導入を検討している方

講師

阿久津 透　弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／東京弁護士会所属）
森川 そのか　弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／第二東京弁護士会所属）

支払い方法

受講料は無料です。

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キャンセルのご連絡は不要です。

阿久津 透　弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／東京弁護士会所属）あくつ　とおる

個人情報保護法、電気通信事業法といったデータ・通信に関する分野を中心に担当。
データ分析やマーケティング施策実施における法規制の対応、情報漏えい対応などデータの利活用に関する実務対応を行っている。その他、スタートアップファイナンス、企業間紛争も対応。

森川 そのか　弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／第二東京弁護士会所属）

AI・データチームに所属し、主に生成系AI分野を担当。その他知的財産法をはじめ、スタートアップ企業法務全般にも広く対応する。芸術・文化・創作活動の支援団体であるArts＆Lawに法科大学院生時代から所属している。