【オンライン】AIに関する法規制：EUのAI Actや日本のガイドラインを踏まえた今後の対応の在り方
2024/03/13   

詳細

▼概要
2022年11月にChatGPTがリリースされて以降、Microsoft copiltやAdobe Fireflyなど、様々な生成AIサービスが登場しました。ビジネスの場面ではすでに実用化されており、「生成AI」という用語を見ない日はないほどです。

これほどまでに勢いよく広がった生成AIですが、法律の規制や解釈は十分に整理されておらず、何をしていいのか、どのような利用なら問題がないのか、といった点に悩むことも多くあります。

法規制に関しては、EUのAI Actが、2023年12月8日に政治的合意に達し、施行と同時に世界で最も包括的なAI規制として確立される可能性が高い状況にあります。日本でも、内閣府や文化庁などにより、生成AIに関するガイドラインや既存の法律の解釈の整理が進められています。

今回のセミナーでは、EUのAI Actと日本のガイドライン等の内容を簡潔に整理したうえで、各規制の概要やそれらが日本の企業に与える影響、といった点を日欧の規制を比較しながら解説していきます。

▼カリキュラム
・登壇者紹介
・EUのAI Actとは
・日本の法規制の現状
・今後の予定

▼ご注意事項
ご登録いただいた情報から確認ができない方、弁護士法人GVA法律事務所が適切ではないと判断した際には、事前連絡なくご参加をお断りする場合がございますのでご了承くださいませ。

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対象者

生成AIを開発している企業・個人の方／生成AIを用いたサービスの導入を検討している企業・個人の方／業務の効率化や人材不足への対応といった課題解決を検討している企業・個人の方

講師

ジゼル・サッピャゾバ/Gyuzel SAPYAZOVA（Prighter Group　Legal Counsel）
白井 薫平（Prighter Group）
阿久津 透　弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／東京弁護士会所属）

支払い方法

受講料は無料です。

キャンセルについて

キャンセルのご連絡は不要です。

ジゼル・サッピャゾバ/Gyuzel SAPYAZOVA（Prighter Group　Legal Counsel）

2014年に名古屋大学大学院法学研究科を卒業後、教育、人材クラウドシステム、eコマース、通信など、日本のさまざまな産業で10年間にわたり活動。
細部への注意と、企業の規模に関係なく法的コンプライアンスを確保する情熱を持ち、調達、データガバナンス、情報セキュリティおよびコンプライアンスにおける方針分析を通じてビジネス運営のサポートを行う豊富な経験を積む。
Prighterの法務/プライバシーカウンセルとして、顧客のプライバシー保護戦略の開発と、組織内外のパートナーとの円滑なコミュニケーションと業務の促進を行っている。

白井 薫平（Prighter Group）

日本の大学を卒業後、オーストリアの大学院で学ぶ。アジア、ヨーロッパでの多岐にわたる経験より、異文化間のビジネスに深い造詣があり、Prighterでは日本デスクを担当。IT・知的財産・データ保護を専門とするオーストリアの法律事務所 iuroにも所属。
日本企業向けに、GDPRをはじめとする海外のデータ保護法に関するウェビナーを多数開催し、日本語・英語・ドイツ語で現地オーストリアよりサポートしている。

阿久津 透　弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／東京弁護士会所属）あくつ　とおる

個人情報保護法、電気通信事業法といったデータ・通信に関する分野を中心に担当。
データ分析やマーケティング施策実施における法規制の対応、情報漏えい対応などデータの利活用に関する実務対応を行っている。その他、スタートアップファイナンス、企業間紛争も対応。