岡部 真記弁護士
- オリンピア法律事務所
中国の企業・個人の方とのビジネスをきめ細やかにサポートします。
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階- 052-201-7728
- 052-201-7729
- https://olympia-law.com/
▼概要
本シリーズでは、法務に配属になった方や実務はこなしているものの不安がある担当者の方を対象に、法務担当者が備えるべき基礎的な法律知識・実務感覚の習得を目標としています。各分野を意欲的に取り扱っている担当弁護士が、最新の情報を織り交ぜながら解説させていただきます。
▼カリキュラム
近年、コンプライアンス体制の構築・改善が重要性を増したことに伴い、法務担当者の負担は増える一方です。本講座では、法務担当者の業務量軽減のための新たな選択肢やコンプライアンス体制構築のための具体的な対応策などについて、座談会形式で扱います。*無料法律相談付き(希望者・30分程度)
※講師が参加者と一緒に対応をしながら進めていく予定です。あらかじめカメラをオンにしていただき、会話ができる環境でご参加くださいますよう、お願いいたします。
▼個人情報の取り扱い
下記同意のうえお申込みください。
・お申込時にご入力いただいた内容は、以下のとおり、講師及び講師が所属する法律事務所へ提供を行う場合があります。
(1) 提供の手段・方法:申込者名簿の配布・共有
(2) 情報提供の停止:お申込者ご本人から、本サイトにおいて、個人情報の第三者への提供停止の依頼があれば、第三者提供を停止します。
※オリンピア法律事務所、株式会社ズーム(zoomを利用してのセミナーとなります)及び弊社のプライバシー ポリシーは下記をご確認ください。
■オリンピア法律事務所 プライバシーポリシー
https://www.olympia-law.com/j/privacy
■株式会社ズーム プライバシー ポリシー
https://zoom.us/jp-jp/privacy.html
■企業法務ナビ プライバシーポリシー
https://www.corporate-legal.jp/privacy_policy
▼ご注意事項
60分解説、残り30分は質疑応答を基本的に想定しております。
当セミナーは、Zoomを利用したwebセミナーです。
受講には、インターネット接続環境及び「ミーティング用Zoomクライアント」が必要です。
はじめてZoomを使用する方は、下記からインストールをお願いいたします。
「ミーティング用Zoomクライアント」はこちら
https://zoom.us/ja/download#client_4meeting
Zoomヘルプセンター「よくあるご質問(FAQ)」
https://support.zoom.com/hc
※録音・録画はお控えください。
新規に法務担当に配属された方・実務対応はしているが不安がある法務担当の方 等
岡部 真記 弁護士(オリンピア法律事務所)
髙瀬 政徳 弁護士(オリンピア法律事務所)
方法:口座振込
時期:前払い
※お申込み後当事務所から送信されるメールに従い、お支払いいただけますと幸いです。
※金融機関が発行する振込証明書をもって当事務所の領収書に代えさせていただきます。
※変更・キャンセル等、なにかご不明な点などございましたら、下記連絡先までお願いいたします。
※当日ご参加になれなかった場合、返金は致しかねますが、資料をメールにてお送りいたします。
オリンピア法律事務所セミナー担当事務局宛
TEL :052-201-7728
MAIL: oloseminar@olympia-law.jp
中国の企業・個人の方とのビジネスをきめ細やかにサポートします。
大手通信会社での勤務経験を活かし、企業の皆様に寄り添ったご提案を致します。
電話やチャットで気軽に相談できる法務部の拡張機能としてお使いください。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。