【オンライン】GDPR（欧州一般データ保護規則）の基礎と具体的な実務対策
2021/10/22   情報セキュリティ, 個人情報保護法, 外国法

１．GDPRの基礎、企業におけるGDPR対応の必要性
　　（１）GDPRとは何か？
　　（２）GDPRにより企業はどんな義務を負うのかの概要
　　（３）GDPRの対象となる個人データとはどんなものか？
　　（４）そもそもGDPRはどんな場合に適用されるのか？
　　（５）日本企業においてGDPRが適用されるケース
　　　　a．EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がある企業
　　　　b．EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がないが、EEA域内のデータ主体の個人データを処理している企業
　　（６）GDPRの最新執行事例の解説

２．リーガル面における具体的なGDPR対応方法
　　（１）企業におけるGDPR対応を効率的に成功させるための具体的な進め方
　　（２）企業において必要と考えられるGDPR対応のTO DOとその優先順位付け
　　（３）プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成の実務（雛形配布）
　　（４）DPOや代理人の選任が必要なケースと不要なケース、実務上誰を選任すべきか？
　　（５）DPIA（データ保護影響評価）が必要な場合と進め方
　　（６）データ侵害・権利行使対応等
　　（７）移転規制対応
　　　a.　移転規制対応の基礎と方法
　　　b.　新ＳＣＣの締結方法
　　　c.　シュレムスII判決を受けたＥＤＰＢのレコメンデーションを踏まえた移転規制対応（データ移転影響評価：ＴＩＡのポイントを含む）
　　　ｄ.　十分性認定等による移転

３．eプライバシー規則とeプライバシー指令に基づく現行法の最新動向
　（１）現行指令に基づく各国法の状況とeプライバシー規則の整備状況
　（２）欧州クッキー同意についての最新実務と急速に高まる執行リスク
　（３）ダイレクトマーケティング規制対応の実務

４．データセキュリティ面におけるGDPR対応の概要（参考資料として、ＣＮＩＬのガイドとＥＮＩＳＡのハンドブック和訳を配布）

GDPR対応雛形・書式集

・プライバシーポリシー雛形（和英）
・同意書雛形（和英）
・処理行為の記録雛形（管理者・処理者）（和英）
・データ処理契約雛形（和英）
・簡易版社内規程雛形
・十分性認定による移転のための社内規程雛形
・データ侵害関係のマニュアル関係の記載・書式例　

など