樋口 一磨弁護士
- 弁護士法人 樋口国際法律事務所
国内業務はもちろん、国際案件にも強い総合法律事務所の代表を務めております。
- 〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル7階- 03-5207-3337
- 03-5207-3338
- https://www.higuchi-law.jp/
▼無料視聴のご案内
本動画は「購入ページへ」ボタンの遷移先のフォーム入力完了画面に掲載されている視聴用URLから無料で視聴いただけます。
▼セミナー内容
改正された公益通報者保護法が本年6月1日に施行される予定です。前半では、同法の概要と、事業者として最低限行うべき対応につき解説します。
後半では、ミニマムの対応にとどまらない、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の積極的な活用について紹介します。内部通報制度は、形だけでなく、内部統制やガバナンスの一部として効果的に運用することで、コンプライアンスの向上に資するものです。
会社の規模にかかわらず、お気軽にご聴講いただければ幸いです。
▼ご注意事項
・視聴用URLの共有はご遠慮ください。
・動画内の情報は撮影時点の情報です。
・動画で触れられている特典は、リアルタイム参加者向けのものです。
・セミナー内容に関するご質問等は、下記の弁護士プロフィールページからお問い合わせください。
▼個人情報の取り扱い
下記同意のうえお申込みください。
・フォーム入力された内容は、今後のセミナー内容検討のため、講師に共有する場合があります。
※弁護士法人樋口国際法律事務所、及び弊社のプライバシー ポリシーは下記をご確認ください。
■弁護士法人樋口国際法律事務所 プライバシーポリシー
https://www.higuchi-law.jp/privacy/
■株式会社パソナ プライバシーポリシー
https://www.pasona.co.jp/utility/privacy.html
1.改正公益通報者保護法の概要
・公益通報者保護法の目的と概要
・改正法の目的と概要
・事業者に求められる実務的対応
2.内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の効果的な運用
・内部通報制度を導入する目的(内部統制、ガバナンスとの関係)
・通報窓口(内部、外部)をどうするか
・通報後のフローと関与者をどうするか
・従業員への告知方法
・通報者へのフィードバック
・通報事例の活用
企業法務ナビ(株式会社パソナ)
2022/03/24
54分
国内業務はもちろん、国際案件にも強い総合法律事務所の代表を務めております。
※セミナー情報サイトその他外部の申込フォームにてお申し込みいただけます。
※セミナー情報サイトその他外部の申込フォームにてお申し込みいただけます。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。