▼無料視聴のご案内
本動画は「購入ページへ」ボタンの遷移先のフォーム入力完了画面に掲載されている視聴用URLから無料で視聴いただけます。
▼セミナー内容
2014年の改正会社法により監査等委員会設置会社の制度が導入されてから9年近くになり、上場会社において監査等委員会等設置会社の機関設計を採用する会社が増加する傾向があります。また新規の上場の会社においても監査等委員会設置会社を採用している会社も散見しており、当初から監査等委員会設置会社会社を前提に上場を検討している会社も存在しています。
監査等委員会設置会社についての基本的知識や移行の手続きについては法改正当初からの多くの文献は出回っていると思いますが、いざこれから検討するとなると、過去の知識をアップデートする必要がありますし、既に大会社であるような場合を除いて検討が後回しになりがちです。
そこで、今回改めて各社の機関設計の動向とともに、現在の会社法下における監査等委員会設置会社への移行のための手続きや留意点を確認します。
＊監査等委員会設置会社への移行に最低必要な実務的な知識を中心に説明します。上場会社の実務については必要に応じてお話しいたしますが中心的な内容ではありません。
▼ご注意事項
・視聴用URLの共有はご遠慮ください。
・動画内の情報は撮影時点の情報です。
・動画で触れられている特典は、リアルタイム参加者向けのものです。
・セミナー内容に関するご質問等は、下記の弁護士プロフィールページからお問い合わせください。
▼個人情報の取り扱い
下記同意のうえ送信ボタンを押してください。
フォーム入力された内容は、今後のセミナー内容検討のため、講師に共有いたします。
※King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業及び弊社のプライバシー ポリシーは下記をご確認ください。
■株式会社パソナ
https://www.corporate-legal.jp/privacy_policy
・監査等委員会設置会社の移行手続き概観
・定款変更について
・権限委譲について
・監査等委員、監査等委員会について
・内部監査等との位置づけ
・社外取締役について
・任意の委員会の設置について
・監査等委員でない取締役の報酬との関係について
企業法務ナビ（株式会社パソナ）
2023/07/24
57分
長らく従事した会社法及び金融商品取引法を中心としたM&Aやファイナンスの業務経験を基に、IT系新興上場企業の企業内弁護士として活動経験を広げており、法律事務所設立後は、主に企業に対する従来型のリーガルサービスに加え、法務部門支援、副業支援、一般民事からの転向弁護士の教育等、新分野 の開拓を目指す総合法律事務所を目指しています。組織内弁護士の経験を踏まえ、実践的な法律実務のアドバイスを行っています。
販売期間は終了いたしました
販売期間は終了いたしました
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報（最新の法律情報、研修、交流会（ＭＳサロン）の開催）をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報（最新の法律情報、研修、交流会（ＭＳサロン）の開催）をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。
