台風直撃時の企業リスク
2011/09/22 危機管理, 民法・商法, その他
概要
9月21日、台風15号は首都圏を通過。執筆現在も北海道沖を進み、被害が発生している。首都圏では多くの電車がストップし、帰宅困難者が多数発生した。
3・11の状況と似た状況であったが、今回は、強風のため徒歩で帰宅する者が多少は少なかった様子。渋谷では、街路樹が倒れたり、ビルの壁が剥がれそうになるなど、強風のため、外を出歩く危険が高たったためとみられる。
自然災害時における企業の対応について
3・11以降、各企業において自然災害に対する対応は検討されていることと思われる。近い将来、首都圏の大規模地震は確実に起こる状況にあるとされ、帰宅経路における危険は今回の台風以上のものが想定される。
その中で、企業として、社員の安全を確保するためにどのようなリスク管理をしたらよいのか。
帰宅に対するリスク管理
今回の台風では、強風により電車が止まり、運行しているバスに人が集中した。渋谷駅前を埋め尽くす、長蛇の列を見た方も多いのではないか。渋滞も発生し、来たバスは満員で乗れず、また待つことになるとの悪循環に陥っていた。
早く会社を出てきたと思われる人々もいたが、そのときは既に電車は停止しており、帰宅困難となってしまったようである。
今回の台風は、事前の予報で通過すると急激に天候が回復するとのことであり、帰宅を遅らせるとの判断をすることが、安全面を重視した判断になるのであろう。
もっとも、電車の遅延は、混雑が解消せず起き続けたため、帰宅時間の遅延は大きかった可能性もある。
企業の判断としては、常に状況の変わるなか、判断を迫られる。誤った指示が、かえって危険な状況になりうることも念頭に置かねばならない。
そのため、判断材料を多く持つ必要があるのではないか。
社員が各個に収集した情報を集約し、外部が今どのような状況にあるのか、知る仕組みが必要だ。インターネットやソーシャルネットワークなどで各社員が得た情報を社内で共有できれば、臨機応変な対応が可能となる。
ただ、一番大切なことは、自然を制することはできないとの前提で、事前の対策をとらないと、思わぬ事態が生じることではないか。今回の台風は、より大きな被害を生じさせないためにも、震災以来続いていた防災意識を再認識し、油断をなくす機会としたい。
関連コンテンツ
新着情報
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード
- NEW
- 弁護士
- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人 咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階
- ニュース
- 外国人雇用の理由「労働力不足の解消や緩和」が60%超 -厚労省2025.1.7
- NEW
- 厚生労働省が日本で働く外国人についての調査を初めて実施し、その結果を公表しました。 その中で...
- セミナー
- 石黒 浩 氏(大阪大学 基礎工学研究科 システム創成専攻 教授 (栄誉教授))
- 安野 たかひろ 氏(AIエンジニア・起業家・SF作家)
- 稲葉 譲 氏(稲葉総合法律事務所 代表パートナー)
- 藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
- 上野 元 氏(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー)
- 三浦 亮太 氏(三浦法律事務所 法人パートナー)
- 板谷 隆平 弁護士(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 山口 憲和 氏(三菱電機株式会社 上席執行役員 法務・リスクマネジメント統括部長)
- 塚本 洋樹 氏(株式会社クボタ 法務部長)
- 【12/6まで配信中】MNTSQ Meeting 2024 新時代の法務力 ~社会変化とこれからの事業貢献とは~
- 終了
- 2024/12/06
- 23:59~23:59