詳細
改正民法施行は、2020年1月または4月と見込まれていますが、今から契約書の準備をすることが必要です。
本セミナーでは、『取引基本契約書の作成と審査の実務』など契約書の審査と実務シリーズ(民事法研究会・刊)の著者が、企業法務の担当者を対象に、直接、わかり易く丁寧に解説します。
滝川宜信・著『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(民事法研究会・刊)に掲載の請負契約書ひな型・委任契約書ひな型に基づき具体的に条文の変更例を示し解説します。
※変更例および主旨は、他の契約にも応用が可能です。
※本セミナーは、本年7月19日に、名古屋・愛知県弁護士会ホールで行った内容と基本的に同じです。
内容
1 改正民法の施行スケジュール
2 請負契約・委任契約に係る民法改正のポイント
3 請負契約の主な条項のポイント
※請負契約は、上記拙著205頁以下の「機械装置製作請負契約書」をもとに、変更例等の解説をいたします。
①前文
②目的
③可分な部分の価格
④遅延損害金
⑤契約不適合責任
⑥危険負担
⑦債権譲渡禁止
⑧契約の解除
⑩解除の場合の報酬請求
4 委任契約の主な条項のポイント
※委任契約は、上記拙著463頁以下の「コンサルティング業務契約書」をもとに、変更例等の解説をいたします。
(請負契約の条項と同じ内容のものは、以下では省略しています)
①前文
②履行不能・中途終了時の報酬
③再委託
④不可抗力免責
⑤損害賠償
※会場内での録音、撮影、パソコン、携帯電話の使用はご遠慮願います。
対象者
企業の法務担当者、弁護士、その他、法律関連のお仕事をされている方
講師
滝川 宜信
支払い方法
下記の銀行口座にお振込みください。
銀行名 三菱東京UFJ銀行
支店名 品川駅前支店
口座種別 普通
口座番号 0271616
口座名 ギョウセイショシタキカワヨシノブ
※お振込手数料はお客様のご負担となります。
※開催日の前日までにお振込みください。
※お振込確認後、受講票を受講者宛メールに添付いたします。
※請求書・領収書が必要な方はご連絡ください。
(請求書・領収書が必要な方は会社のご住所、部署名・職名もあわせてお知らせください)
※お支払い後の参加料は原則返却いたしませんので、代理の方のご出席をお願いいたします。
キャンセルについて
下記、主催者の方に直接ご連絡をお願いいたします。
滝川ビジネス契約コンサルティング(TBCC)
TEL 090-3952-0226
FAX 03-3458-7131
E-mail:tbcc-info@cf.em-net.ne.jp
URL: https://tbcc.jp/
(行政書士滝川ビジネス契約コンサルティング代表〔特定行政書士〕・明治学院大学非常勤講師)
◆中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退
◆㈱デンソー法務部課長~部長および名古屋大学大学院法学研究科客員教授、明治学院大学法科大学院教授(会社法・商法担当)、株式会社トーカン顧問を歴任。
・この間、中部経済連合会法規委員会専門委員長、経団連経済法規委員会企画部会委員・消費者部会委員、名古屋工業大学・名城大学法学部・中京大学法学部・南山大学法学部・法科大学院の非常勤講師を歴任。
◆日本私法学会会員、金融法学会会員
◆主な著書
『取引基本契約書の作成と審査の実務(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『実践企業法務入門(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)、『M&A・アライアンス契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)
『内部統制対応版企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』(共著・きんざい)、『リーディング会社法〔第2版〕』(単著・㈱民事法研究会)、『企業法務戦略』(共著・㈱中央経済社)、『社外取締役のすべて』(共著・東洋経済新聞社)など
- 料金
- 15,000円(資料代・消費税を含む)
- 2017年10月13日 (金) 14:30~17:30
申し込み期間は終了いたしました
- 会場
東京都品川区北品川1-1-15北品川21ビル
- アクセス
JR・京急品川駅より徒歩8分、京急北品川駅より徒歩2分
(受講票に地図、アクセスを記載してあります)
- 定員
- 20人