18 契約法務

詳細

企業法務の仕事には様々なものがあります。本講座では、その中から代表的な業務（売買取引・共同開発・雇用関係・組織再編・M&A合弁会社設立・知的財産）をピックアップした上、グローバルビジネスにも対応できるよう、それぞれのテーマについて海外とのビジネスを念頭にケースを設定し、実務演習に取り組みます。

＜日程＞
第1回：売買取引 2024年5月7日（火）
第2回：共同開発 2024年5月21日（火）
第3回：雇用関係 2024年6月4日（火）
第4回：組織再編 2024年6月18日（火）
第5回： M＆A 合弁会社設立（その1） 2024年7月2日（火）
第6回： M＆A 合弁会社設立（その2） 2024年7月16日（火）
第7回：知的財産（その1） 2024年8月6日（火）
第8回：知的財産（その2） 2024年8月20日（火）

※ 先着順で定員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。

＜“企業法務ワークショップ講座”の特徴＞
１．法務実践力の涵養
この講座は単に皆さまに企業法務に関する知識を提供することを目的とするものではありません。実際に皆さまの目の前にある日々の実務上の課題を解決し、ビジネスを前に進めるためには、法務担当者のマインドセットはどうあるべきか？To Doは何か？取るべき手法は？取り組み手順はどうあるべきか？といった具体的な法務実践力の養成を目的とします。

２．双方向型ケーススタディ（ワークショップ形式）
具体的な法務実践力の養成は、一方的な講義形式では難しいと考えています。
本講座では、実際の契約案件や法務案件、あるいはビジネスシーンをベースにして開発された具体的なケースを題材に、受講者間／受講者・講師間のインタラクティブな対話・質疑応答を通じて、講座を進めて参ります。

３．事前課題
講座での対話や質疑応答をより充実したものにするために、毎回事前に課題を提示し、受講者の方々は講座当日の前日までに事務局に回答を送付いただきます。当日はその内容をもとに受講者間でディスカッションを行った上で発表いただき、さらにその内容について質疑応答を行い、理解を深めて参ります。

４．受講者間コミュニケーションの推進（専用サイト開設）
法務実践力の養成のためには、個々人による事前課題の検討や講座当日のデスカッションに加えて、受講者同士がざっくばらんに情報交換をしたり、自主的にプレゼミを開催したりすることがより効果的と考えています。
そのため本講座では専用のウェブサイトを開設し、受講者が自由にアクセスし、利用できる環境を整えています。是非、積極的に活用してください。

対象者

企業法務に携わるビジネスパーソンの方。これから携わる方の参加も歓迎します。

講師

登島和弘　氏（新企業法務倶楽部　代表取締役…企業法務歴33年）

支払い方法

各講座の受講料の決済方法は、次の方法からTKCが定めるものとします。
(1) 一括銀行振込
各講座の受講料全額を一括してTKCが指定する銀行口座へ指定期日までに振り込む
（振込手数料は受講者の負担とします。）
指定口銀行座は、申込み後にTKCから送信するメールに記載します。
(2) クレジット決済
各クレジット・カード会社の引き落とし日に引き落し。
詳細は、別途TKCから送信するメールに記載します。