31 契約法務, 独禁法対応, 独占禁止法

概要

独占禁止法は、カルテル・談合はもちろんのこと、企業の事業戦略に応じた様々な場面で検討すべき論点となります。

しかし、独占禁止法の条文構造は、公取委や独占禁止法実務に携わる弁護士に共通する「独占禁止法マインド」とも呼ぶべき基本的な思考回路とほとんど対応していないため、ビジネスパーソンが独占禁止法を理解することは容易でありません。

そこで、本セミナーでは、公取委勤務経験を持つ講師が、独占禁止法全体に共通する思考回路を解説し、受講者の方々に「独占禁止法マインド」を持っていただいた上で、独占禁止法を遵守しなければならない企業の目線に立って、事業戦略ごとに、どのような場面でどのような独占禁止法上の論点が生じ、いかなる考え方で対処すればよいかを具体的にお伝えします。

講師の大東泰雄弁護士は、多数の独占禁止法研修で講師を務めた経験を有し、分かりやすいと好評を博しています。

カリキュラム

Ⅰ　独占禁止法の考え方と全体像
　１　ビジネス・パーソンが押さえておくべき独占禁止法の考え方
　２　独占禁止法の全体像
　３　独占禁止法に違反するとどうなるか
Ⅱ　カルテル・談合に巻き込まれないために
　１　「カルテル」「談合」とは？
　２　どこまでやると「カルテル」「談合」なのか
　３　課徴金減免制度
Ⅲ　事業戦略上の留意点
　１　販売戦略上の留意点
独占契約・競合他社品の取扱制限等，取引の拒絶，定価販売の義務づけ，取引先の販売地域の制限，取引先の販売先の制限，取引先の販売方法の制限，取引先ごとに異なる価格での販売，セット販売
　２　知的財産戦略上の留意点
　３　競合他社との提携戦略上の留意点
　４　立場の弱い取引先への対応戦略上の留意点
Ⅳ　公取委の調査への対応
Ⅴ　まとめ

主催者

企業法務ナビ（株式会社パソナ）

講師

大東泰雄弁護士（のぞみ総合法律事務所）

収録日

2020/06/24

視聴時間

2時間10分

大東泰雄だいとう　やすお弁護士

のぞみ総合法律事務所のぞみそうごうほうりつじうしょ: 公取委勤務経験を活かし、独占禁止法・下請法等についてビジネスに即したアドバイスを行っております。; 〒102-0083
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