多くの企業法務実務担当者からのリクエストにお応えすべく、
2018年10月1日『企業法務 英文メール速習コース』（３か月コース:全36回）を開講いたします。
◆『企業法務 英文メール速習コース』の進め方は・・・
①講師が直接受講者に、週３回（月・水・金）、メールで和文英訳を出題します。
②受講者は受け取った問題を英訳して、原則として翌日までに※ 講師に返信します。
（※ その週の土曜日までは受け付けます）
③講師は、その週に受け取った英訳文を 添削し、コメントをつけ、
模範解答例（英訳文）を添えて、日曜日中に受講者に返信します。
◆『企業法務 英文メール速習コース』の特徴は・・・
①架空のビジネスシーンを題材に、受講者が主人公（日本企業の法務担当者）となって、
ストーリーに出てくる関係者（アメリカ人弁護士・中国人律師ら）と
英文メールでコミュニケーションを行う、というスタイルです。
主人公である「わたし」の和文箇所を英訳していただきます。
②3か月-全36回-（祝日を除く）を、契約交渉・労務問題などの6つのパートに分けて出題します。
③出題文および模範解答の作成者は、日本で企業法務実務に携わっているニューヨーク州弁護士です。
④添削指導に当たる講師は、ニューヨーク州弁護士または企業実務経験豊富な上級翻訳者・通訳者です。
◆ 1回分のサンプル（email correspondences）
（１）問 題（講師 → 受講者）
Karen: As you may recall, we are close to reaching an agreement on our
Sales Agreement for selling our 4K TVs to Star Mart Inc., an
Illinois electric wholesaler. Our remaining issue is the warranty
period of the manufacturer.
わたし: 日本ではメーカー保証は通常1年間だから、彼らが要求する3年保証
というのは長すぎますね。とてものめる条件ではないです。
彼らがもし卸値を20％上げることをのむのなら、考える余地もあり
ますが。。。
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（２）解答（受講者 → 講師）
わたし: The three-year manufacturer’s warranty they proposed is too
long because the term of manufacturer’s warranty in Japan is
usually one year. I think this condition is difficult for us to accept.
If they accept to raise 20% of our wholesale price, there is a room
for consideration..
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（３）添削（講師 → 受講者）
わたし: The three-year’s warranty they proposed is too long because the
term of manufacturer’s warranty in Japan is usually one year.
I think this condition is difficult for us to accept. If they are willing
to accept a 20% raise of our wholesales price, there is a room for
consideration.
※コメント
accept は、他動詞なので、そのあとにはすぐ目的語が来ます。
その目的語は、名詞または動名詞で、to-不定詞の名刺的用法は用いません。
しがって、“accept a 20% raise of …” または “accept raising … by 20%” といった
表現になります。
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（４）模範解答(一例）（講師 → 受講者）
わたし: Considering that a manufacturer’s warranty in Japan typically lasts for
one year, we cannot provide a 3-year warranty as they requested
because it is too long. That said, we might be open to discussion if
they are willing to accept raising our wholesale price by 20%.
it is too long. That said, we might be open to discussion if they are willing
to accept raising our wholesale price by 20%.
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◆お申込み期限
2018年 9月23日（日）までとなります。
＊受付は先着順となります。募集人員に達しましたら締め切らさせていただきます。
◆受講料のお支払い期限
2018年 9月27日（木）までに銀行振込みにてお支払いください。
企業法務担当者、弁護士、またはセミナー内容に関心の有る方
9月27日（木）までに、下記銀行口座にお振込みください。
振込手数料は、受講者様のご負担にてお願い申し上げます。
振込先
三菱UFJ銀行 日本橋中央支店（店番：３３３）
口座番号： ０３３７０２６
口座名義： 新企業法務倶楽部 登島 和弘
※期限までにお振込みがない場合は、お申込みを取り消されたものとみなします。
※一旦お振込み頂いた受講料は、コースが開講できない場合を除き、
理由の如何を問わずご返金できませんので、あらかじめご了承ください。
下記までご連絡をお願いいたします。
contact@shin-kigyo-homu.com
（企業法務英文メール速習コース担当）
サイネオス・ヘルス合同会社でアジア太平洋地域法務責任者を務める登島和弘氏が立ち上げました。
各種企業法務セミナー、企業法務コンサルテーション、企業法務啓発活動を行っています。
■HP
https://www.shin-kigyo-homu.com/
■登島和弘氏のプロフィール
学歴
1980年 兵庫県立長田高等学校卒業
1985年 中央大学法学部法律学科 卒業
2008年 立命館大学大学院法務研究科 修了
職歴
1987年 スタンレー電気㈱ 総務部庶務課法務係
1989年 日本ディジタルイクイップメント㈱ 法務本部法務部
1995年 日本ＡＴ＆Ｔ㈱ 契約部 第2契約課長
1997年 松下冷機㈱ 法務室 主事
2000年 デンドライト・ジャパン㈱ コーポレートサービス部統括部長
法務部長・人事部長 兼任
2013年 エンゼルプレイングカード㈱ 知的財産室 室長
2014年 サイネオス・ヘルス合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
現在
サイネオス・ヘルス合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
一般社団法人 GBL研究所 会員
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樋口 一磨
登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
大久保 裕史
