濱田 祥雄弁護士
- 和田倉門法律事務所
昨今、情報の財産的価値が高まるとともに、従業員や取引先による漏えいや不正使用の事例が多く見られます。
法的にどのように防止を図ることができるか、契約書や誓約書はいつ取得すれば良いか、必要な記載内容は何か、などについて実務的な観点からお話いたします。
１．はじめに
（１）漏えいの現状、原因、情報漏えい防止のポイント
（２）情報保護に関する法的な規制の整理
（３）「秘密」とは何か
i.不正競争防止法における「営業秘密」３要件
・有用性
・非公知性
・秘密管理性
ii.不正競争防止法の基礎的理解
①不正競争防止法上の営業秘密の保護
②不正競争防止法に関するその他の留意点
２．取引先からの漏えいを防ぐ
（１）秘密保持契約締結の概要、なぜ秘密保持契約が必要なのか
（２）秘密保持契約の条項
・秘密の定義、適用除外
・秘密保持義務とは、複製、返還
・期間
・損害賠償など
（３）違反時の対応
３．従業員からの漏えいを防ぐ
（１）誓約書による防止
i.いつ誓約書を取得するか
ii.誓約書の条項
iii.情報漏えい防止対策としての競業避止義務
iv.退職時の誓約書の特殊性
（２）不祥事発生時の漏えい防止
i.公益通報者保護法の内容
ii.公益通報者保護法の法改正の動き
iii.内部通報制度の活用
（３）インターネットへの書込みにどう対処するか（発信者情報開示など）
４．個人情報保護法と秘密保持
（１）個人情報保護法のおさらい、事例検討
（２）委託先との契約における留意点とは
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
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申し込み期間は終了いたしました
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東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル2F
緯度
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登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
阿久津 透 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／東京弁護士会所属）
