15 情報セキュリティ

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▼概要
2020年１月１日に施行されたCCPAは、2020年7月1日には州の司法長官による執行も実際に開始されています。
また、2020年8月14日に効力発生した規則について2020年10月12日付で改正提案がなされています。
2020年11月3日には、CCPAの規制を強化（一部は緩和）するCPRA（CCPA2.0）の住民投票が実施され、可決となり、2023年1月1日から施行されます。
本セミナーでは、日本企業のCCPA対応案件の経験が豊富な講師が最新情報と実務上の具体的な対応動向を踏まえて、CPRAでの変更点を含めて、実務上問題になりやすいCCPAの重要なポイント及び効率的なCCPA対応の具体的な進め方について解説します。

▼カリキュラム
1.CCPAの概要・エンフォースメント
（１）米国データ保護法におけるCCPAの位置づけ
（２）CCPA上の義務～GDPRとの比較の視点で～
（３）CCPAのエンフォースメントの仕組み
（４）訴訟の動向
（５）執行・訴訟リスク低減のポイント

2.CCPAの適用対象
（１）適用対象の考え方
（２）適用除外の解説
（３）日本企業の米国子会社・日本企業本社等についての適用の具体例

3.CCPA対応プロジェクトの進め方
（１）プロジェクトの流れと進め方のポイント
（２）TO DOの整理

4.CCPA等の理解と具体的な成果物の内容
（１）情報通知・プライバシーポリシーの規定内容
（２）データ主体の権利の内容と権利行使への対応の
　　　実務上の留意点（規則案の重要な規定解説含む）
（３）個人情報の「販売」についてのオプトアウト権についての対応方法
（４）サービスプロバイダーや責任引受者との契約の必要性と内容
（５）データ侵害への対応（州のデータ侵害法への対応、
　　　クラスアクション対応を含む）
（６）権利行使を理由とした差別の禁止、財産的インセンティヴの付与への対応
（７）社内規程の整備
（８）セキュリティ対応

5.CPRA（CCPA2.0）における変更のポイント
（１）規制強化のポイント（センシティブデータ、プ
　　　ロファイリング規制、「共有」概念の導入等）
（２）規制緩和のポイント(適用除外の延長・拡大)