島田 敏史弁護士
- 弁護士法人キャスト
【概要】
調査会社において多数の調査・摘発案件に関与した経験、弁護士として多数の知財訴訟に関与した経験を有する講師が、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を具体例を交えて紹介します。
利益に繋がる模倣品対策を実施するためには、①正しく模倣対策の意義を理解した上、②最小のコストで最大の効果を上げる戦略、戦術を取り、かつ、③それらを誠実な代理人に実行させることが必要です。
机上の空論ではなく、実効性のある実務をご紹介します。
【カリキュラム】
1.誤ったイメージをなくすことから
(1)「模倣品がなくなれば売上が上がる」は嘘である
(2)「模倣品がブランドを傷つけている」は嘘である
(3)「模倣品の質は劣悪」は嘘である
(4)「中国人は模倣品が好き」は嘘である
(5)「模倣品の製造元を止めれば模倣品はなくなる」は嘘である
(6)「模倣業者は巧妙化を進めている」は嘘である
(7)「模倣品はなくならない」は嘘である
(8)「調査は調査会社に任せるべき」は嘘である
2.模倣品対策の意味
(1)模倣品が出る理由
(2)模倣品をなくすことで得られる利益
(3)無駄な対策の例
(4)模倣品対策の正しい意味の見つけ方
(5)必要最低限のコストの考え方
3.模倣品対策の「戦略」
(1)被害の「質」と「量」の把握
(2)エンフォースメント手段の使い分け
(3)真正品販売による模倣品排除
(4)啓蒙による模倣品排除
(5)広告による模倣品排除
4.模倣品対策の個別戦術例
(1)効率的な模倣品被害調査の具体例
(2)警告状送付だけでの解決事例
(3)行政摘発、刑事摘発におけるコスト削減例
(4)効率的な水際対策の具体例
(5)効率的なインターネット上の模倣品対策例
(6)広告、啓蒙、真正品販売による模倣品排除事例
(7)ASEANへ流出する模倣品対策事例
5.中国調査会社との付き合い方
(1)中国調査会社の実態
(2)何をどこまで調査できるのか?
(3)料金相場
(4)嘘の報告をするというのは本当か?
(5)虚偽案件の見抜き方
(6)正しい調査会社との付き合い方
知的財産部門、法務部門、総務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者様/中国でのビジネスを行っているご担当者様
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