横張 清威弁護士
- 弁護士法人トライデント
契約書などの文書において、「収入印紙を貼らなければいけないのか」、「印紙税はいくらかかるのか」などの疑問をもたれることも多いかと思います。あまりよくわからないまま、従来通り、あるいは取引先にならった実務を行っていると、後から高額の過怠税を追徴されることにもなりかねません。
本セミナーでは、印紙税の基本をしっかりと理解したうえで、契約書や領収書等の具体的な事例を通して、実務における対応のポイントを解説します。総務・法務・経理部門担当者はもちろんのこと、営業や調達・購買部門等、現場で実務に携わる方々にも受講をおすすめします。
１．印紙税の基礎知識 ［26分］
１）印紙税法の性格と趣旨
２）課税文書の判定の流れ
３）印紙税法上の「契約書」とは
４）課税文書に該当するための重要事項とは
５）課税文書の作成とは
６）注文請書に印紙は必要か
７）電子契約の効力は
２．契約金額 ［12分］
１）契約金額の計算が可能な場合
２）月単位の契約金額の場合
３）金額の変更（増加）の場合
４）金額の変更（減額）の場合
３．具体的な課税文書 ［20分］
１）金銭消費貸借契約(1号の3)
～いわゆる貸金契約
２）請負契約(2号)
～最も判断が難しい契約書
３）継続的取引基本契約(7号)
～一律4000円 意外と高額
４）領収書(17号)
～頻繁に目にする課税文書
５）所属の決定で押さえておくもの
４．その他の事項 ［6分］
１）収入印紙（過怠税）
２）連帯納税義務
SMBCコンサルティング株式会社
2021/07/02
1時間6分
販売期間は終了いたしました
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登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
大東 泰雄
登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
