大東 泰雄弁護士
- のぞみ総合法律事務所
公取委勤務経験を活かし、独占禁止法・下請法等についてビジネスに即したアドバイスを行っております。
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下請法違反に対する公取委の指導件数が10年連続で最多を更新するなど、下請法の運用が明確に強化されつつあります。
しかし、下請法には、ビジネスパーソンとしての社会常識のみからは伺い知れない多くの「落とし穴」が潜んでいるため、社名公表等のリスクに対処するには、公取委の法運用を細部まで正確に理解し、的確な体制を整備することが必要不可欠です。
そこで、本セミナーでは、公取委勤務経験をもつ講師が、下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って、下請法をめぐる最新動向、下請法に潜む落とし穴や企業のとるべき対応について、ケース・スタディにより具体的に解説します。
講師の大東泰雄弁護士は、多数の下請法セミナーで講師を務めた経験を有し、分かりやすいと好評を博しています。
Ⅰ 摘発強化の流れ
Ⅱ 押さえておきたい下請法の基本発想
Ⅲ 下請法が適用される取引の正しい理解
1 全体像
2 資本金に関する要件
3 取引内容に関する要件
Ⅳ 下請法への具体的な対応
1 多岐にわたる規制の全体像
2 発注書の書き方と留意点
3 下請代金をめぐる留意点
4 受領拒否，返品，発注内容の変更等
5 下請取引の管理
6 取引外の不利益を押しつける行為
Ⅴ 下請法違反で摘発されないために
1 違反を防止するポイント
2 違反を発見した際の対応
3 当局の調査への対応方法
企業法務ナビ（株式会社パソナ）
2020/06/24
2時間32分
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横張 清威
登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
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宮川 賢司
