牧野 和夫弁護士
- 芝綜合法律事務所
▼概要
当日、会場にて 講師著『英文契約書の基本表現』(日本加除出版)をテキストとして配布致します。
本セミナーは、特に重要と思われる基本表現を交渉の対案としての活用を含めて解説していくセミナーです。
基本表現をマスターすることで英文契約書をマスターする講師開発のメソッドを活用します。初学者のご参加を強くお勧めします。
▼カリキュラム
1.英文契約書についての基礎知識
(1)英文契約書は難しいという先入観を捨てる?
(2)英文契約書の書かれ方を知る?
(3)英文契約書のドラフトはどうやって行われるか
2.英文契約書の一般的構成
3.英文契約書の英語表現の具体例
(1)基本の表現 助動詞 shall (shall not)/may/can/should/must/will/ here+前置詞やthere+前置詞の意味は?/ due to
(2)条件に関する表現 condition/ subject to/ to the extent that/ so long as/ unless otherwise agreed (in writing)/ for discussion purpose only/ provided, however, that
(3)義務に関する表現 best efforts/ reasonable efforts
(4)責任・保証に関する表現 indemnify/ hold harmless/ represent and warrant/ (保証、責任制限、補償、免責の、それぞれの条項の違いなど基礎を学ぶ)
(5)法的拘束力に関する表現 not legally binding/ enforceable/ unenforceable
(6)列挙に関する表現 including without limitation
(7)権利の法的性質に関する表現 exclusive, non-exclusive
(8)選択権に関する表現 at ones option, at ones choice, at ones sole discretion
(9)推定・法的擬制に関する表現 presume, deem,
(10)期限・期間・頻度に関する表現 terminate, expire/ prior to, simultaneously, subsequently, from time to time,
(11)損害の種類に関する表現 direct damagesとindirect damagesの違いは? incidental damages, punitive damagesの意味は? 損害賠償責任の交渉の仕方は?(落としどころは?)
(12)費用負担に関する表現 at ones own expense,
(13)数量に関する表現 calendar day, business day
(14)同義語・類語の重複 null and void/ amend, alter, change or modify information/ documents, data or materials/ defects, malfunction/ substantially similar, same/ provide, set forth, stipulate, specify, state, define/ attachment, exhibit, schedule, annex, table/ proprietary right, title, right, interest
4.準拠法、裁判管轄、仲裁条項についての基礎知識
・結局はどこの国にすべきか?
・準拠法と裁判管轄や仲裁条項との関係をどのように考えるべきか?
法務部門、総務部門、知的財産部門、海外事業部門など関連部門のご担当者
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
申し込み期間は終了いたしました
お申込み後、主催者から参加用URLを送付いたします。
申し込み期間は終了いたしました
お申込み後、主催者から参加用URLを送付いたします。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。