緑川 芳江弁護士
- 三浦法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
▼概要
クロスボーダービジネスの契約書では、仲裁条項のドラフティングが不十分であるケースが後を絶ちません。その結果、仲裁条項の解釈をめぐって新たな紛争が生じてしまい、本来の目的であるはずの紛争解決が逆に遠のいてしまっていることさえあるのです。このような事態は、多少の労力をかければ、契約交渉の段階で未然に防止できる場合が大半です。
本セミナーでは、仲裁条項のドラフティングをマスターすることを目指します。その際には、年々アップデートされる仲裁機関の仲裁規則の内容を理解しておくことも重要となります。2021年7月に施行されたばかりのJCAA改正仲裁規則や、コロナ禍を機に急速に利用が拡大する「リモートヒアリング」を盛り込んだ2021年1月施行のICC改正仲裁規則など、企業の担当者が知っておくべき近時の潮流について解説します。
▼カリキュラム
１．紛争を泥沼化させてしまう不適切な仲裁条項
（1）訴訟と仲裁の重複手続き
（2）クロス条項の問題点
（3）仲裁条項と関連契約
（4）クロスボーダー紛争の泥沼化を避ける手法
２． 仲裁規則の最新動向
（1）JCAA（日本商事仲裁協会）規則2021年
（2）ICC（国際商業会議所）規則2021年
（3）SIAC（シンガポール国際仲裁センター）規則2016年
（4）HKIAC （香港国際仲裁センター）規則2018年
３． 仲裁条項のドラフティング
（1）仲裁機関の選択（ICC、SIAC、JCAA、HKIACを中心に）
（2）仲裁地の選択（日本、シンガポール、香港、中国を中心に）
（3）その他の検討事項（言語、仲裁人の数等）
（4）実践編：仲裁条項のドラフティング
４．質疑応答
法務部門、知的財産部門、海外事業部門、事業戦略部門など関連部門のご担当者様／本セミナーにご関心のある方
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
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申し込み期間は終了いたしました
開催日の２営業日前に視聴用のＵＲＬとログインＩＤ／ＰＡＳＳをお送りします。
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樋口 一磨
浅田 一樹
