浅田 一樹弁護士
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▼セミナー内容
準拠法や紛争解決に関する条項は、契約書の末尾に定められることが多く、軽視されがちです。しかし、特に国際的なビジネスにおいては、紛争が起きてしまった場合の解決は非常に難易度が高くなるため、もしもの時に最も効果的に解決に資するような条項を、様々な観点から定めておくことが求められます。
本セミナーでは、前半に準拠法・紛争解決条項の概要を解説し、後半に国際契約におけるレビューのポイントを解説いたします。
国際的な紛争については、いざという時の選択肢を狭めないことが重要となります。是非とも、現在進行形で国際ビジネスに従事している方々だけでなく、今後参入を考えている方々も、お気軽にご聴講いただければと思います。
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１．準拠法・紛争解決条項の仕組み／総論
・ 準拠法とは
・ 紛争解決の種類（交渉・調停・裁判／仲裁）
・ ウィーン売買条約（CISG）の位置付け
２．国際契約における準拠法・紛争解決条項の作成ポイント／各論
・ 契約条項を考える際の視点
・ 第三国の使い方
・ 紛争解決手段の選び方
・ 効果的な条項を定めるためには
企業法務ナビ（株式会社パソナ）
2022/12/06
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三谷 淳
五反田 美彩 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／第一東京弁護士会所属）
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