16 情報セキュリティ, 法改正対応

詳細

▼概要
改正プロバイダ責任制限法の施行が10月1日に迫り、発信者情報の追加的な開示手続（ログイン情報等）や、新たな裁判手続（発信者情報開示命令事件）の知識が必要になってきます。

また、2022年6月17日に公布された改正電気通信事業法では、これまで規制の対象ではなかった、一定規模以上のSNS事業（クローズト・チャットに限られない）や検索サービスにおける利用者情報の取扱いについて規制が追加されたほか、その他の事業者についても、タグ等による情報の外部送信（いわゆるサードパーティクッキー）について利用者に対して説明の機会を義務づける規制が加えられようとしています。

そこでSNS等を運営するインターネット企業やEコマースや各種メディアサイトを念頭に、各法律の改正箇所及び、改正電気通信事業法の適用対象事業者等の省令に関する動向について講義します。
＊改正法部分が主な対象です。法令全体の講義ではありません。　

▼カリキュラム
1．改正プロバイダ責任制限法について
・現行制度の確認
・特定発信者情報の定義及び開示の要件について
・発信者情報開示命令事件の手続きに関して

2．改正電気通信事業法について
・電気通信事業法の規制について
・通信の秘密について
・特定利用者情報の規制
・情報提供における規制（クッキー規制）

▼プライバシーポリシー
下記同意のうえお申込みください。
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■AYM法律事務所
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■株式会社ズーム
https://explore.zoom.us/ja/privacy/

■株式会社パソナ
https://www.pasona.co.jp/utility/privacy.html

対象者

法務担当者／情報セキュリティ担当者

講師

岡伸夫弁護士（AYM法律事務所）

支払い方法

無料で受講いただけます。

キャンセルについて

キャンセルのご連絡は不要です。

岡伸夫おか　のぶお弁護士

AYM法律事務所えーわいえむほうりつじむしょ: 長らく従事した会社法及び金融商品取引法を中心としたM&Aやファイナンスの業務経験を基に、IT系新興上場企業の企業内弁護士として活動経験を広げており、法律事務所設立後は、主に企業に対する従来型のリーガルサービスに加え、法務部門支援、副業支援、一般民事からの転向弁護士の教育等、新分野の開拓を目指す総合法律事務所を目指しています。組織内弁護士の経験を踏まえ、実践的な法律実務のアドバイスを行っています。; 〒150-0002
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