17 契約法務, 法改正対応, 民法・商法, その他

詳細

企業法務に関する業務を行う上で、最も重要なのが、
民法の基礎的理解です。

企業は、営利追求を目的として、様々な企業活動を行っていますが、
いかなる活動によりどのような法律関係を生じるかを定める法律が「民法」であり、
企業がその業務を的確に行うためには、
民法の的確な理解が不可欠です。

例えばコンビニで商品を買うという行為一つにしても、
お客さんが商品をレジにもって行った後いつまで商品を交換することができ、
お客さんはどのような場合に商品を返品でき、
お店はどのような場合にお客さんに損害賠償を負うことになるのでしょうか。
これらの答えは民法により導き出すことが可能です。

ところで、現在、この民法（債権関係）の改正作業が進められています。
企業法務担当者にとっては、このタイミングで改正民法とあわせて民法を勉強すれば、
現行民法の規定を学ぶことができるとともに、
民法改正後にも万全の備えをすることができ、
一石二鳥のまたとないチャンスです。

そこで、本セミナーでは、
実務において重要なポイントとなる民法の基礎を習得するとともに、
企業法務において必要となる、
契約実務（契約書作成・審査）、
債権回収実務における民法の実践的活用、
さらには、民法（債権関係）の改正の動向とその実務への影響を学んでいきます。

是非、この機会に、企業法務の業務を行うためのバックボーンを習得してください。

【一日目】9/17(火)13:30～16:30　民法基礎・契約編１
前半では、企業活動を法的に理解するための民法の概念・考え方を整理した上、企業活動を法的に（権利義務関係に分析して）理解することができるよう演習をします。後半では、契約編１として、企業法務で頻繁に問題となる、契約締結前の法律関係、契約の無効・取消／消費者契約法に関する現行民法の考え方と裁判例、さらにこれらに関し民法改正において検討されている内容を学びます。

（１）民法の基礎的概念（人・物・物権・債権／法律行為・意思表示・意思能力・行為能力／条件・期限／代理・使者）
（２）契約の一生（契約締結前の法律関係／契約締結／契約の無効・取消／契約の履行・不履行／契約の終了）
（３）契約締結前の法律関係
・　契約締結上の過失と裁判例
・　説明義務と裁判例
（４）契約の成立／無効・取消／消費者契約法
（５）付随義務・保護義務

【二日目】9/24(火)13:30～16:30　契約編２
企業法務における契約実務（契約書の作成・審査）における民法規定の意味を明らかにした後、企業法務において頻出する契約条項についての典型的な条項例／現行民法の考え方と民法改正において検討されている内容を学びます。

（１）契約における民法の規定の意味
（２）取引基本契約書（売買）
　　・　検査・通知義務
　　・　危険負担
　　・　債務不履行／損害賠償
　　・　瑕疵担保責任
　　・　解除
　　・　契約期間・更新／継続的契約の解消
（３）請負契約書
　　・　代金の支払基準／時期
　　・　瑕疵担保責任
（４）賃貸借契約書
（５）その他の契約の重要規定
（６）約款の効力

【三日目】10/1(火)13:30～16:30　債権の管理・回収編
売掛債権の管理・回収の実務に沿って、現行民法を前提として債権保全・担保取得の手法、債権管理／回収の手法について学んだ上、民法改正において検討されている内容を学びます。

（１）問題点
（２）債権保全／担保の取得
　　・　人的担保（保証、連帯債務、不可分債務）
　　・　物的担保（留置権／質権／抵当権／根抵当権）
　　・　譲渡担保・債権譲渡担保
（３）債権管理（時効等）
（４）債権の回収
　　・　訴訟／民事保全／民事執行
　　・　担保権の実行
　　・　債権者代位権
　　・　債権者取消権
　　・　動産売買先取特権

対象者

企業の法務担当者

講師

近内京太弁護士

支払い方法

下記の銀行口座にお振込みください。
銀行名　三菱東京UFJ銀行
口座種別　　普通
口座番号　4053847
支店名　渋谷支店
口座名　カ）モアセレクシヨンズ
※お振込み手数料はお客様負担となります。
※支払期限は、セミナー終了日を含む月の翌月末までとなります。

キャンセルについて

当日開始時刻までご連絡ください。

近内京太弁護士

: 2006年の弁護士登録以来、丸の内総合法律事務所にて、企業の法律顧問業務のほか、M&A、株主総会、危機管理、海外取引、企業関係訴訟、その他の企業法務全般を取り扱う。
2003年京都大学法学部、2016年ワシントン大学ロースクール（LLM）卒。2017年ワシントン州司法試験合格。2011年1月～2012年6月預金保険機構、2016年8月～2017年7月米国シアトルのShatz Law Group勤務。
趣味は、ロングトレイルを中心にランニング全般。
［近時の著作］
「自動運転自動車による交通事故の法的責任～米国における議論を踏まえた日本法の枠組みとその評価[上]・[下]」(国際商事法務44巻10号1449頁・11号1609頁) (2016)
American Bar Association, Section of International Law, Regional and Comparative Law: Asia Pacific, 51 The Year In Review 579 (2017)