中国現法における不正手口と内部調査の進め方
2015/01/01   海外法務, 危機管理, 外国法

【第１部】　
中国における不正調査と内部通報制度の構築
中倫外国法事務弁護士事務所　
パートナー弁護士　　　孫　　彦　氏

日本では、ここ数年、上場会社の不正調査に関する公表事例が相次いでいます。そのうち、中国現地法人の不正に関する事例が少なからず見受けられます。日本でよく発生する不正のほとんどは中国でも発生しうると考えられます。他方、同じ類型の不正でも、中国で発生する場合は、中国的な特色が存在する可能性が高いです。不正を未然に防ぎ、又は不正が発生してしまった場合は、できる限りスピーディーに原因を発見し、対処するために中国現地法人においても内部統制システムを構築した上で、役職員に対して定期的な教育訓練を行うことが肝要です。
そこで、第1部では、現地でご活躍中の中国弁護士から、実例を挙げて中国における不正の典型的なパターンを紹介します。また、実際に経験した不祥事対応や危機管理を踏まえて、中国における不正調査のプロセス及び留意点、並びに内部通報制度の構築についても解説して頂きます。

1．中国における不正の典型パターン
（１） 商業賄賂
（２） 取得すべき許認可の未取得
（３） 利益相反取引、不正会計、循環取引
（４） 資産の横領　（５）秘密情報の漏洩
２．不正の発端
（１）企業内部での発覚
（２）企業外部での発覚
３．不正調査の実施
（１）初期対応、調査チームの編成
（２）調査結果の評価・対応
（３）再発防止策
４．不正発生の原因と再発防止策
５．内部通報制度の構築
※その他　外商投資法、民法典、個人情報保護及び
コロナウイルス対策にも言及

【第２部】 　
中国現法における不正手口と
内部調査の進め方
日本公認会計士・税理士　　　王　　欣　氏

最近、中国に進出している日本上場企業が中国現地法人の不正が発覚されたことにより、決算が大幅に遅れ、証券市場をはじめ、社会から厳しい目に晒されてしまうことが話題となっています。中国現地法人の不正はどの会社でも起きる可能性があるため、完全に防ぐことは理論上難しく、日本人駐在員が発見や発生そのものを防止することも極めて難しいといえます。
そこで、第２部では、この問題に詳しい公認会計士の王欣氏を講師にお招きして、過去の監査業務や財務財務デューデリジェンスの中で経験した数多くの不正事例の中から、典型例をご紹介頂いた上で、不正があった場合、いかに早い段階で発見・対応するべきか、について解説して頂きます。

1．中国現地法人の不正の実態
（１）中国現地法人の不正とは
（２）中国現地法人の不正の実態
（３）中国現地法人の不正の原因

２．発生した不正のパターン
（１）総論
（２）資産の横領
（３）不正支出
（４）売上の架空計上
（５）利益相反行為
（６）賄賂
（７）不正な報告（粉飾決算）

３．不正の発見方法・チェックポイント

４．現地法人及び日本親会社の不正発見後の対応方法（内部調査の進め方含む）