カリフォルニア州消費者プライバシー法（CaCPA）は、個人情報の定義と域外適用のスコープが広く、かつ、クラスアクションによる多額の損害賠償リスクを伴うため、多くの日本企業にとってグループレベルでの対応が必須といえます。
本セミナーでは、単に条文の内容を日本語にして伝えるだけではなく、日本企業が経験したGDPR対応・日本の個人情報保護法の下での態勢整備との差も意識しながら、ポイントを押さえる形でCaCPAの内容を説明した上で、今行うべきことと、今後の改正・規則策定を踏まえて行うべきこととを具体的に示し、CaCPAが施行される2020年1月までの具体的な作業手順を示します。
また、CaCPAについては急いで策定された法律であるために、施行までの間にいくつかの論点で改正が見込まれていますが、それらの見通しについても可能な限りお話しします。
他の州で進んでいるCaCPAを参考にした類似の法制度の導入に向けた検討状況と、連邦レベルでのプライバシー法制の導入の動きについても、その概要を説明する予定です。
＜プログラム＞
１ 本社・グループ企業への影響範囲を知る
２ CaCPAの内容の解説
３ 執行の強化、クラスアクションリスクへの対応
４ CaCPA対応に向けたTo Do
・CaCPAに準拠したPrivacy Notice、Privacy Policyの作成
・CaCPAを遵守するための態勢整備
・同意に基づくデータ共有の際の対応
・処理者との間のデータ処理契約の締結
・データ主体による権利行使への対応
５ CaCPA施行までの改正・規則策定を見据えた作業手順
６ 他州の動き、連邦レベルでのプライバシー法制の概要
※ご参加いただくにはWEBより事前の申し込みが必要です。当日受付で受講票と名刺を頂戴します。
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※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
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企業法務担当者、弁護士、またはセミナー内容に関心の有る方
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下記、主催者の方に直接ご連絡をお願いいたします。
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録
日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、GDPRをはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。
申し込み期間は終了いたしました
東京都港区赤坂2丁目5−6 トスラブ山王健保会館
※地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」 10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」 10番出口より 徒歩7分
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登島和弘 氏（新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年）
岡 伸夫
浅田 一樹
