04 契約法務, 法改正対応, 民法・商法, 法改正

詳細

まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年（2020年）4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか？

でも、ご安心ください！
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください！

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています（会費2,000円）。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。

◆売買取引基本契約編
●改正債権法の全体像
●個別の条項検討
・契約の目的について
・目的物の引渡し等に関する条項
・代金支払い（遅延損害金）に関する条項
・契約不適合責任（瑕疵担保条項）に関する条項
・危険負担に関する条項
・解除に関する条項
・損害賠償に関する条項
・その他
●その他注意事項（時効管理など）

対象者

企業法務担当者、弁護士、またはセミナー内容に関心の有る方

講師

井上真一郎弁護士
 有竹雄亮弁護士

支払い方法

※各回ともセミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています。会費は税込2,000円です。当日現地でお支払いください。（※当日領収書もお出しできます）
※やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日の前営業日18時までに、メールにてご連絡を必ずお願いします。
開催日当日のキャンセルの場合は、受講料を全額ご請求します。営業日：平日（年末年始除く）。
※代理出席も可能です。
※お振込み後のキャンセルはお受け出来ません。
※受講料はセミナー開催日までにお振込みください。
※振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
※申込時に請求書払いを選択された方へは、受講票送信日から約2週間で請求書を郵送します。
※ご請求書払いの場合はセミナー終了後のお振込みも可能です。
※可能な方は振込依頼人名義の前に受講番号をご記入ください。
※お申込名（企業名）と振込依頼人名義が異なる場合は備考欄にご記入ください。