働き方改革が進行する近年においても、メンタルヘルスに問題を抱える従業員は、依然として増加傾向にあり、企業においても対応に苦慮する場面が増えています。
メンタルヘルスの問題は長期化するケースも少なくないため、そのようなケースでは、企業は、メンタルヘルスに不調を抱えた従業員に対して、長期間に渡り継続的な対応を行う必要があります。
企業の事後対応も、メンタルヘルスの問題が発覚した時点、休職命令の発令時点、休職期間中、復職時点、労働契約の終了時点における各局面で、それぞれ検討すべき問題が異なります。
また、メンタルヘルスに不調を抱える従業員に対する対応を企業が誤ってしまうと、問題の解決を遅らせるだけではなく、症状の悪化等により問題が深刻化する可能性も否定できません。
そこで、企業としては、メンタルヘルスの問題が発生した場合には、対応を誤らないよう適切に対応することが、問題を長期化、深刻化させないため、特に重要になっています。
本セミナーでは、企業側弁護士としてメンタルヘルス案件の対応経験が豊富な講師が、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を局面ごとに分けて、わかりやすく解説いたします。
＜プログラム＞
1 メンタル不調が疑われる従業員への対応
（1）注意、指導、懲戒処分の可否
（2）人事上の措置のポイント
（3）受診命令、休職命令発令時の対応
（4）業務上の疾病が疑われる場合の対応
2 休職期間中の対応
（1）従業員との連絡方法
（2）休職中の従業員の行動
3 復職に関する対応
（1）復職の可否の判断方法
（2）職場復帰支援のポイント
（3）復職後の対応
4 労働契約終了時の対応
（1）休職期間満了
（2）退職勧奨
（3）解雇（業務上の疾病の場合と私傷病の場合）
5 休職・復職規程作成のポイント
企業法務担当者、弁護士、またはセミナー内容に関心の有る方 ※同業者・競合する方と判断した場合等主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
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下記、主催者の方に直接ご連絡をお願いいたします。
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp
上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士
01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業（LL.M.）
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業（LL.M.）
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』（共著）（清文社、2017）、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』（共著）（労務行政、2017）等がある。
荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士
03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業（法務博士（専門職））
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』（共著）（商事法務、2013）、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』（共著）（日本法令、2015）、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』（共著）（商事法務、2017年）等がある。
申し込み期間は終了いたしました
東京都港区赤坂2丁目5-6
※地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」 10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」 10番出口より 徒歩7分
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室谷 光一郎
柳 知幸
