佐久間 大輔弁護士
- つまこい法律事務所
労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。
近年は、メンタルヘルス対策やハラスメント防止対策などの予防にも注力しており、社会保険労務士会の支部や自主研究会で講演の依頼を受けている。
労働者がメンタルヘルス不調となったり、自殺をしたりすると、当該労働者や遺族が損害賠償請求をしてくることがあります。
その際に、提訴や判決の記者会見が行われてその内容が報道され、さらにインターネット上でも広まると、企業のイメージダウンとなり、消費者、取引先、金融機関等のステークホルダーの信用低下につながります。
労働者は、企業を信頼したからこそ入社したのであり、生命や身体を侵害されたことにより損害賠償を請求するのは企業との信頼関係が損なわれたからです。
このことは、退職後に残業代請求がなされるケースでも同じです。
逆に労働者側から請求がなされても、企業が労働者や遺族との「信頼」を基礎とした対応をすると、紛争の発生や長期化というリスクを減らすことができますし、訴訟対応に要する費用も減らすことができるので、企業の収益に結びついてきます。
そこで、本セミナーでは、メンタルヘルス不調になった労働者とのトラブルが懸念される段階から、過労死の遺族等が企業に接触し、損害賠償請求をするに至る段階までを例に、各時点における企業の適切な対応方法について選択問題を交えつつ解説しています。
この企業の対応方法は、損害賠償請求だけでなく、残業代の支払いや解雇無効などの請求にも応用できますので、いざというときのための教育用映像として会社に備えておきたいセミナーです。
株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/03/12
1時間53分
労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。
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販売期間は終了いたしました
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夏目 久樹
得重 貴史
笠井 則宏（多田国際コンサルティンググループ／多田国際社会保険労務士法人／IPO事業部 マネージャー／特定社会保険労務士）
