夏目 久樹弁護士
- オリンピア法律事務所
問題の位置付けや今後の企業活動への影響を重視しアドバイスを行います。
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従業員に規律違反行為等があった場合、会社は、企業秩序維持のために、従業員に対し懲戒処分を行うことになります。もっとも、懲戒処分は従業員に不利益を課すものであるため、会社が無制限に行えるものではなく、その権限行使にあたっては、内容及び手続に関し、一定のルールを遵守する必要があります。このルールを考慮せずに行った懲戒処分は、後に無効であると判断される可能性があり、かえって企業秩序や労使関係を混乱させてしまうおそれがあります。
本セミナーにおいては、会社が懲戒処分をするにあたって留意すべき諸点や懲戒処分のプロセスを踏まえた上で、典型的な場面における考慮要素等を見ていきます。
懲戒処分は各事案において個別具体的に検討していく必要がありますが、全体像や具体的な場面での考慮要素（視点）を掴んで頂くことで、本セミナーが適正な運用の一助となれば幸いです。
1.懲戒処分とその限界
（１）懲戒処分とは
（２）懲戒処分に関する法規制
（３）懲戒処分における諸原則
（４）懲戒処分の有効性
2.懲戒処分の種類
3.懲戒処分のプロセス
4.典型的場面における懲戒処分の例
（１）横領行為
（２）取引先からのリベート収受
（３）会社設備（ＰＣ等）の私的利用
（４）勤務態度不良
（５）社内不倫
（６）ＳＮＳ等を通じた会社に対する誹謗中傷
（７）労働契約終了もやむを得ない事案の対応例
企業法務ナビ（株式会社パソナ）
2020/06/21
1時間33分
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森田 芳玄 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所 パートナー／東京弁護士会所属）
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