緊急事態宣言を受けて- 新型コロナウイルス感染症と企業活動に関わる法的諸問題
2015/01/01   労務法務, コンプライアンス, 民法・商法, 労働法全般, 会社法

１．新型コロナウイルスの経済への影響

２．企業の新型コロナウイルス対策とは

３．企業の新型コロナウイルス対策の根拠法令
　（１）新型インフルエンザ等対策特別措置法
　（２）感染症予防法 第４条（国民の責務）
　（３）労働契約法 第５条（労働者の安全への配慮）
　　・安全配慮義務とは？
　（４）民法６４４条（受任者の注意義務）
　（５）会社法 第362条（取締役会の権限等）
　（６）（１）～（５）の法令に基づきどのような対応が必要か？
　　・経営者が責任追及をされないためには？
　　・安易な判断（継続・中断）＝「善管注意義務違反」と判断されないためには？

４．新型コロナウイルスと法的リスクマネジメント
　（１）新型コロナウイルスと従業員とのトラブル防止
　（２）新型コロナウイルスと取引先との関係
　（３）新型コロナウイルスと顧客との関係

５．労務管理の側面の法的問題
【Ｑ＆Ａ形式で解説】

一例：
・使用者が、周囲の他の事業者においても新型コロナウイルス対策を特に構築していないので、大した問題ではないと考えて特に同対策を構築しないでいたところ、労働者が罹患してしまった（立証できた）、という場合は安全配慮義務違反になるのか？

・新型コロナウイルス対策の一環として政府や自治体が社会機能維持に関わる事業者を除く事業者に対して事業自粛、事業所閉鎖を要請し、事業者がそれに応じて閉鎖をした場合、会社は新型コロナウイルスに罹患していない労働者に給料を支払う義務があるか？

・継続業務に従事してほしい社員が、感染リスクを理由に出社を拒否した場合に、業務命令として出社を指示することは可能か？

・製造メーカー（Ａ社）の工場が新型コロナウイルスが感染拡大したため工場を閉鎖せざるをえなくなり、その結果、製品が予定どおり製造できないこととなり、注文主（Ｂ社）より指定された納期までに納品できなかった。その場合のＡ社の責任はどうなるか。

６．まとめ