村本 浩弁護士
- 岩谷・村本・山口法律事務所
新型コロナウィルス感染症の影響により、緊急事態宣言を受けての休業や勤務シフトの変更を余儀なくされるケースが急増しました。また、今後コロナウィルス感染症への備えや景気が後退した場合の雇用調整など人事部門や経営幹部の皆様が考えるべき課題は多数あります。本Webセミナーでは新型コロナウィルス感染症に伴うさまざまな労務管理上の問題についての具体的な実務を解説します。
1.新型コロナウイルス感染対応・予防と労務管理
~第2波に向けての新型コロナウイルスに伴う休業対応の整理も踏まえて~
(1) 民法・労基法における休業補償の考え方
(2) 有給休暇、特別休暇、欠勤、休職の考え方
(3) 労働者やその家族が感染した場合、濃厚接触した場合、感染の疑いがある場合の対応
(4) 非正規社員のシフト変更の注意点
(5) 派遣労働者・派遣会社の派遣契約解除の注意点
(6) 妊娠している労働者、小学校・保育所等の休業等への対応
(7) 感染予防に協力しない労働者への対応
(8) 新型コロナ対応と同一労働同一賃金の問題
(9) 長時間労働、メンタルヘルスの問題
2.アフターコロナにおけるテレワーク・時差出勤の見直し
(1) 緊急事態宣言に伴うテレワーク・時差出勤の見直しの必要性
(2) テレワークの労働時間管理の見直し
(3) テレワーク・在宅勤務規程の見直し
(4) 時差出勤の問題点と見直し
3.新型コロナウイルス影響下の雇用調整・リストラ策
~雇用調整助成金の解説、整理解雇・希望退職・退職勧奨の手法など~
(1) 雇用調整助成金の解説
(2) リストラを行う上での注意点
(3) 整理解雇、希望退職の募集、退職勧奨の考え方
(4) 有期雇用者の解雇、雇い止めの注意点
(5) 内定取消、本採用拒否の問題点
(6) 一時的な賃金カット
4.新型コロナウイルスに関連する労使紛争対応
(1) 労働審判・仮処分申立等の傾向
(2) 新型コロナ関係の団体交渉
SMBCコンサルティング株式会社
2021/06/01
2時間24分
販売期間は終了いたしました
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