橘 大樹弁護士
- 石嵜・山中総合法律事務所
▼概要
2021年現在、生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2022年4月1日施行の法改正（育児・介護休業法）の最新実務にも対応しています。
▼カリキュラム
Ⅰ 均等法の基礎・実務
1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか
Ⅱ 母性保護の基礎・実務
1.労働基準法の母性保護規定とは
2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
3.新型コロナウイルス感染症と母性健康管理措置
Ⅲ 育児・介護休業法の基礎・実務
1.法律上、どこまで対応しなければならないか
2.子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得（2021.1.1施行）
3.育児・介護休業規程（就業規則）の規程例
Ⅳ セクシュアルハラスメントと企業対応
1.強制わいせつはセクハラではない
2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平30.2.15判決（イビデン事件）
4.取引先・顧客からのセクハラ（カスハラ問題）
Ⅴ マタニティハラスメントと企業対応
1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平26.10.23判決（マタハラ判決）
Ⅵ 2022年4月1日施行の法改正（育児・介護休業法）
1.有期雇用労働者の取得要件の緩和
2.雇用環境整備、個別の周知・意向確認の義務化
3.男性の育児休業取得促進
4.育児休業の分割取得
法務担当者
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森田 芳玄 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所 パートナー／東京弁護士会所属）
