ネット広告においては、データを利用することで精度の高いターゲティングが可能となっており、広告主がより効率的な広告展開を行うためには、インターネットユーザーのデータに関する利活用が重要となっています。
もっとも、ネット広告においてこのようなデータを利活用する場合、個人情報保護法やプライバシーとの関係に留意して対応しなければならず、データの保護をいかに図っていくかも重要となってきています。
さらに、近時は、EUのeプライバシー規則・GDPR、米国のCCPAといった外国のデータ保護法も無視できない状況となっています。
このセミナーでは、ネット広告におけるインターネットユーザーに関するデータの利活用と保護について、具体的なケース（3rd party data、SNS広告、RTB等）を踏まえ、法務の観点からどのような実務対応を行うべきか解説します。
1.ネット広告におけるデータの利活用に関するルール
（1）個人情報保護法との関係
・個人情報か否か
・個人情報保護法上の義務（不正取得、利用目的規制、第三者提供規制）
（2）プライバシーとの関係
・プライバシー権（裁判例等）
・プライバシーに配慮した取組み（JIAA等）
2.ネット広告におけるデータの利活用のケースと実務対応
（1）データのインプット
・1st party dataの収集
・2nd party dataの収集
・3rd party dataの収集
（2）データのアウトプット
・SNS広告
・RTB（リアルタイムビッディング）
・メール広告
3.ネット広告におけるデータの利活用と外国のデータ保護法
（1）EUのデータ保護法
・EUのデータ保護法の全体像
・eプライバシー指令・規則
・GDPR
（2）米国のデータ保護法
・米国のデータ保護法の全体像
・連邦法
・州法（CCPA）
企業法務担当者、またはセミナー内容に関心の有る方
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レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp
TMI総合法律事務所 弁護士
東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了
平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、個人情報保護委員会事務局に出向。
近時の著書等には、『個人情報管理ハンドブック［第4版］』、『起業の法務‐新規ビジネス設計のケースメソッド』、「ネット広告におけるユーザーデータの取扱いの法的留意点」（Business Law Journal、2019年10月号）、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」（Business Law Journal、2018年6月号）等がある。
申し込み期間は終了いたしました
東京都港区赤坂2丁目5-6
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※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
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早崎 智久 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所 パートナー／第二東京弁護士会所属）
