淵邊 善彦弁護士
- ベンチャーラボ法律事務所
ベンチャー・スタートアップ・中小企業、そして地方企業のビジネスパートナーとして、法的経営的戦略や支援を提案してまいります。
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2020年は改正民法、改正独禁法、働き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。
本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。
重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。
また、今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。
【プログラム】
1 主な法改正の動き
①改正民法の施行
直前に確認しておきたい最重要ポイントの解説
②働き方改革関連法、パワハラ防止法の施行
労働環境の変化に応じて法務が取るべき対応とは
③改正独禁法の施行
デジタルプラットフォーマーへの対応と弁護士・依頼者秘匿特権のインパクト
④改正特許法、意匠法等の施行
権利者保護とイノベーション推進のバランスとは
⑤改正会社法の施行準備
改正の趣旨と今からすべき準備とは
⑥改正外為法の施行
インコタームズ2020の解説を含め、国際取引への影響を探る
⑦改正民事執行法の施行
債権回収への大きな武器になるか
⑧個人情報保護法改正への動き
制度改正大綱の解説と改正の方向性
2 主な法務トピック
①リーガルテックへの対応
AIによる契約書レビュー、リサーチ、DDへの影響、電子契約・文書管理
②CLO(Chief Legal Officer)、GC(General Counsel)の役割
経産省「法務機能の在り方」報告書の検討と経営における法務の重要性
③データ保護法制への対応
GDPR、CCPAなど各国法制への対応
④グループ会社管理
海外拠点を含めたグループ会社のコンプライアンスと法務の連携
⑤SDGs、ESG投資への対応
サプライチェーン管理を含めた法務にできることとは
3 質疑応答
企業法務担当者、またはセミナー内容に関心の有る方
※やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日の前営業日18時までに、メールにてご連絡を必ずお願いします。
開催日当日のキャンセルの場合は、受講料を全額ご請求します。営業日:平日(年末年始除く)。
※代理出席も可能です。
※お振込み後のキャンセルはお受け出来ません。
※受講料はセミナー開催日までにお振込みください。
※振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
※申込時に請求書払いを選択された方へは、受講票送信日から約2週間で請求書を郵送します。
※ご請求書払いの場合はセミナー終了後のお振込みも可能です。
※可能な方は振込依頼人名義の前に受講番号をご記入ください。
※お申込名(企業名)と振込依頼人名義が異なる場合は備考欄にご記入ください。
※ご請求書払いをご希望の方は、ご請求書のご送付に住所が必要になりますため、下記フォームの会社所在地の欄に必ず住所を記載いただくようお願いいたします。
下記、主催者の方に直接ご連絡をお願いいたします。
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp
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申し込み期間は終了いたしました
東京都港区赤坂2丁目5-6
※地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」 10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」 10番出口より 徒歩7分
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