孫 彦弁護士
- 中倫外国法事務弁護士事務所
2020年、新型コロナウイルスの感染状況及び対応策が世界中の注目を集めています。日中間のビジネスも例外なく、大きな打撃を受けています。
このような状況の下、中国現地法人の稼働回復や従業員の雇用の維持が、喫緊の課題となっており、その対応などに追われて、最新の中国ビジネス法務の立法及び実務に気を配る余裕がない日本企業が多く見受けられます。
そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、2020年に入ってからの中国ビジネス法務の最新トピックスを紹介します。直近の外商投資管理制度から、民法典の制定、独禁法の改正、個人情報保護及びデータの越境移転に関する制度の構築まで幅広く解説します。
短時間で、最新情報を網羅的に把握できる機会となります。是非、関係実務に携わっている方々のご参加をお待ちしております。
カリキュラム
1．最新の外商投資管理制度
（1）事前の審査認可から事後の情報報告へ
（2）課題・実務上の留意点
2．民法典の制定
（1）民法典時代の到来
（2）企業活動にもたらす影響
3．独禁法の改正
（1）独禁法の執行状況
（2）高まる独禁法リスク
4．個人情報保護に関する最新の立法
（1）個人情報の適正な取り扱い
（2）新型コロナウイルスがもたらす問題
5．データの越境移転の新しい動き
（1）データ安全法の立法
（2）何を準備すべきなのか
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
法務部門、海外事業部門、監査部門のご担当者、もしくは上記テーマにご関心のある方
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
申し込み期間は終了いたしました
東京都千代田区麹町5－7－2 ＭＦＰＲ麹町ビル2Ｆ
東京メトロ有楽町線麹町駅2番出口より徒歩5分、東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線永田町駅7番出口より徒歩7分、JR四ツ谷駅より徒歩9分、東京メトロ丸ノ内線・銀座線赤坂見附駅D出口より徒歩9分
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淵邊 善彦
