玉木 昭久弁護士
- 森・濱田松本法律事務所
▼概要
政治、経済、軍事等各方面での中国の台頭を背景に、特に米中貿易戦争と呼ばれるような様相を呈している昨今、米国の輸出管理はもとより、日本の輸出管理も格段に厳しさを増しています。また、近年の、韓国のいわゆるホワイト国からの除外等韓国向け輸出管理の強化が大きな政治問題にまで発展したことやファーウェイ・グループをめぐる問題は記憶に新しいところですが、このように、内外の安全保障貿易管理(輸出管理)が強化されており、貿易立国を支える日本の主要企業にとっても大きなリスクとなっているのです。
しかも、仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要とされています。こうしたことから、輸出管理に関する企業リスクはその企業の存立にも関わりかねないほどの大きなものとなってきており、そうした輸出管理に関する企業リスクの低減と企業防衛の観点からも、安全保障貿易管理の知識習得はますます不可欠なものになってきている反面、この輸出管理の制度は複雑で、専門的な知見を有するので有名であるとともに、専門家も比較的少ない分野です。
本講座では、かつて経済産業省に在職し、その後現在まで17年余にわたり独占禁止法や外為法など高度な企業法務の最先端で活躍する実務派弁護士であり、わが国の法曹界で安全保障貿易管理に関する規制のプラクティスを手がけることのできる極めて稀少で貴重な人材として、外為法の第一人者のひとりである講師が、複雑で難解な安全保障貿易管理について、受講者に幅広い応用力を養っていただくためにもその拠って立つ基本的な考え方をしっかりと踏まえつつ、制度の仕組みを基本から易しく説き起こし、輸出管理実務のポイントまで懇切に説明していただきます。
加えて、本講座では、わが国外為法令のフレームのみならず、近年、多くの企業を悩ます米国の輸出管理法制の概要についても解説するが、この項目は、他の同様の講座では通常触れられない制度まで踏み込んだ内容となっております。さらに、講師の豊富な実務経験に基づく、実例を基にしたクイズで生の実務の一端にも触れていただきます。激動する国際情勢の中で、今後の輸出管理に関する企業リスクの低減と企業防衛のためにも、ぜひとも聴講されるよう、自信をもって強くお勧めする講座です。
▼カリキュラム
1.安全保障貿易管理の目的 ~安全保障貿易管理の歴史と意義~
2.国際的な輸出管理の4つの枠組み
3.日本の安全保障貿易管理制度の枠組み
(1) 基本法である「外国為替及び外国貿易法(外為法)」の体系
(2) 輸出管理違反に対する厳しい制裁と企業リスク
(3) 輸出管理の対象~貨物等輸出と役務(技術)取引とに関する各規制~
(4) 輸出管理の3つの形式と規制対象
①リスト規制
②キャッチオール規制
③仲介貿易取引規制
(5) 輸出等に係る許可の種類
①許可を要する取引と許可を要しない取引
②個別許可と包括許可
4.防衛装備移転三原則等の制定と国際共同開発への影響
5.輸出管理の実務
(1) 実務の基本とフローの概要
①輸出者の自己責任が原則
②輸出管理の流れとチェックポイント
(2) 取引審査のポイント
(3) 該非判定のポイント
(4) 用途チェックのポイント
(5) 需要者チェックのポイント
(6) 輸出許可申請と許可取得
(7) 社内輸出管理体制の構築
6.米国の輸出管理法令及び再輸出規制と日本企業
7.リスクマネジメントとしての輸出管理の重要性
法務担当者
お申し込みサイトにて、クレジット、コンビニ決済、ペイジー等をご利用いただけます。
お客様都合による購入後のキャンセルは一切できません。必ず、推奨環境の確認と、購入時に表示されるテスト視聴をお試し頂き、視聴ができるかどうかをご確認の上、ご購入ください。
(推奨環境)
https://shop.deliveru.jp/supportedenv
申し込み期間は終了いたしました
開催日の2営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
申し込み期間は終了いたしました
開催日の2営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
申込は、こちらのボタンから。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。