14 コンプライアンス, IT, 住宅・不動産, 金融・証券・保険, 医療・医薬品, メーカー, エネルギー関連

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▼概要
令和元年改正独占禁止法によって企業に重大な影響のある課徴金制度等が大幅に変更されました。

改正法が施行されたことで、企業はこれまで以上に多額の課徴金が課される可能性がある一方で、新設の新課徴金減免制度を有効に活用すれば課徴金を大幅に減らせる可能性もあります。
したがって、企業のリスクを可及的に軽減するためにも、法務担当者やリスク管理を担当する方にとって改正法の理解は必須といえます。

本セミナーでは、抽象的で分かりにくい改正法の内容について、①従前と何が違うのか、②実際にどのような結果となるのかについて具体例を用いながら説明するとともに、改正法を踏まえたコンプライアンス体制についても説明します。

▼カリキュラム
１　令和元年改正法について
（1）令和元年改正の概要
（2）課徴金制度の改正～従前よりも多額の課徴金額が課される仕組み～
①算定基礎の拡大
②算定率の見直し
（3）新課徴金減免制度の新設～課徴金の減算が2段階で検討される仕組み～
①従前の申請順位に応じた減免の見直し
②協力度合いに応じた減免（調査協力減算制度）の新設　　　
（4）判別手続（いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権）～弁護士と企業のやり取りが公取委の調査から保護される仕組み～
①判別手続の概要
②具体例と留意点
（5）旧制度と新制度の適用関係
①施行日前又は施行日をまたぐ行為などについて、新旧のどちらの制度（課徴金制度・課徴金減免制度）が適用となるか

２　令和元年改正法を踏まえたコンプライアンスについて
（1）平時におけるコンプライアンス体制
①競合他社との関係（横の関係）
②取引先との関係（縦の関係）
・優越的地位の濫用など不公正な取引方法に関する予防
（2）有事対応
①公取委審査の内容と対応における留意点
②競合他社との行為に係る嫌疑への対応
・新課徴金減免制度を活用するための留意点
③取引先への行為に係る嫌疑への対応
・確約手続を活用するための留意点