佐藤 孝幸弁護士
- 佐藤経営法律事務所
▼概要
近年の著しい技術革新の結果、技術が極めて高度かつ複雑なものとなり、さらに、よりスピーディな技術開発が求められていることから、従来のように、個別企業単位で研究開発を行っていたのでは、研究開発に費やす金銭的・時間的なコストが膨大となるうえ、技術レベル、技術開発力における効率性の追及という面からも、他の企業（官・学）と共同で研究開発を行うケースが増えています。
本講座では、不確実性故に難易度の高い共同研究開発契約の交渉、作成、レビューにかかわる研究開発部門、知的財産部門および法務部門などの管理部門の方々を主な対象に、共同研究開発契約の交渉・作成上のポイントを独占禁止法上の論点も含めて基礎からわかりやすく解説いたします。
共同研究開発契約に携わったことのない初心者の方のご参加もお待ちしております。
▼カリキュラム
１．共同研究開発契約の特徴
・研究開発の目的についての十分なコンセンサス
・合理的で効果的な研究開発の業務分担
・産学連携における特殊性
２．共同研究開発の目的・対象の設定
３．業務と費用の分担
・業務の分担
・費用の分担
４．情報交換と秘密保持
・共同研究開発契約締結前における秘密保持契約と情報交換
・共同研究開発期間中における秘密保持義務と情報提供・交換 など
５．第三者への業務委託
６．共同研究開発の成果の帰属と利用、成果の公表
・共同研究開発成果の帰属
・共同研究開発成果の利用
・独占禁止法上の問題
・成果の公表 など
７．他の研究開発の禁止
・独占禁止法上の問題など
８．契約期間、共同研究開発の中止、契約の終了
・契約期間
・共同研究開発の中止
・共同研究開発契約の終了
・契約当事者の離脱 など
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
知的財産部門、法務部門、総務部門、研究開発部門などの関連部門において、共同研究開発契約の実務、交渉などを担当される方
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
申し込み期間は終了いたしました
本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
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阿久津 透 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／東京弁護士会所属）
