26 コンプライアンス, 情報セキュリティ

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▼概要
本セミナーでは現行法及び改正法対応として重要なポイントを解説していきます。さらに個人情報は国内だけに閉じたものではなく、ITツール等を通して様々な国に移動・移転していくことも考えられます。国際的にも個人情報保護の流れが出てきており、本セミナーでは日本の個人情報保護法とGDPRを適宜比較して解説します。

▼カリキュラム
１．個人情報の漏えいについて
　（１）漏えい時に個人情報保護委員会へ届け出る義務があるか
　（２）漏えい時の制裁（罰則が科せられるか）
　（３）漏えい時の制裁（行政制裁がなされるか）
　（４）漏えい時の制裁（民事訴訟で敗訴するとどのような対応が必要か）
　（５）GDPRでの漏えい時の報告・制裁　　　　　　　　　　

２．プライバシーポリシー等で追加公表すべき事項について
　（１）プライバシーポリシーの法的位置づけ
　（２）個人情報の取扱体制、講じている措置、処理の方法、プロファイリング等
　（３）外国へ個人データを提供する際の情報提供義務対応
　（４）オプトアウト時の通知・公表等事項の拡充

３．提供等記録（誰から誰へどのような個人データが提供されたかの記録）
　（１）提供等記録の作成・保存が義務付けられる場合
　（２）提供等記録を本人が請求したら開示する義務

４．データ授受の規制強化
　（１）WebサイトのCookie（クッキー）等個人関連情報への規制
　（２）オプトアウトが禁止される場合の拡大
　（３）不適正利用の禁止

５．データ利活用に向けた規制緩和
　（１）仮名加工情報とはどのようなものでどのような利活用が可能か
　（２）匿名加工情報・非識別加工情報・匿名加工医療情報とは
　　　　どのようなものでどのような利活用が可能か

６．対象者本人に認められた権利を企業として保障する法的義務がある
　（１）開示請求（本人からの請求により個人情報の内容を
　　　　本人に閲覧等させる）対応
　（２）利用停止等請求（本人からの請求により個人情報を
　　　　削除したり利用しないようにする）対応
　（３）訂正対応（本人からの請求により個人情報を訂正する必要があるか）
　（４）GDPRでの本人の権利