27 労務法務

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▼概要
今日、多くの職場で、「メンタルダウンで長期間欠勤している」等の会社との「約束」通り働かない社員（＝問題社員）の諸問題が顕著なものとなってきています。そこで、会社側に立ち人事労務トラブル案件を豊富に扱っている弁護士が問題社員への実務対応の一般的考え方を解説した上で、その具体的なケースについて裁判例を交えながら解決策を解説していきます。

▼カリキュラム
第１　問題社員の類型に応じた実務対応（総論）

1.　問題社員とは
2.　能力不足者に対する実務対応
3.　勤務態度不良者に対する実務対応
4.　健康不安者（身体的故障、精神的故障）に対する実務対応
5.　私生活不安定者に対する実務対応

第２　具体的企業秩序違反行為（のおそれのある言動）への実務対応（各論）
　　　～裁判及び労基法等の改正を見据えて～

1.　採用面接で病歴を詐称した者への実務対応
2.　両親の介護で転勤を拒否した者への実務対応
3.　子供との約束を優先して休日出勤を拒否する者への実務対応
4.　36協定の上限を超えて残業をする者への実務対応
5.　長期の年次有給休暇を取得する者への実務対応
6.　業務引き継ぎをしないで退職しようとする者への実務対応
7.　出退勤が乱れていることから精神的故障が疑われる者への実務対応
8.　短時間勤務しかできないのに復職を申し立ててくる休職者への実務対応
9.　無断でアルバイトをしていた者への実務対応
10.　痴漢で捕まった者への実務対応
11.　SNSで会社を誹謗中傷する者への実務対応
12.　パワーハラスメントの被害者だと申し出てきた者への実務対応
13.　退職届は無効だと申し出てきた者への実務対応
14.　無期転換権発生直前に雇止めされた者への実務対応
15.　競業会社に転職しようとする者への実務対応
16.　正社員と同様に賞与を支払うように要求する契約社員への対応
17.　親会社の内部通報・コンプライアンス相談窓口に寄せられた子会社の
　　　従業員のセクハラ被害について、親会社が責任を負う可能性はあるのか。