09 コンプライアンス, 会社法

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▼概要
今なお、毎日のように新聞紙上やメディアでは企業不祥事・不正や製品事故の報道が続いております。さらに、コーポレートガバナンスやCSRの高まりの中、会社法、J-SOX法、コーポレートガバナンス・コードなど相次ぐ規律強化の法制化を受け、取締役の役割や責任は従前とは比較できないほどに重く強化されております。今まさに、取締役は、何か起きた時に、知らなかったでは済まされません。本セミナーでは、法律知識のない方、新任者の方にも理解できるように、法律の基礎から実務における重要ポイントまで、最近の経営環境や経営問題を踏まえながらわかりやすく解説します。

※新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナー内容が一部変更になる場合があります。

▼カリキュラム
第一部総論
１　取締役の法的責任を考えるための背景事情
　１. 日本再興成長戦略・未来投資としてのガバナンス改革（取締役会改革）
　２. 中小会社にも求められるコンプライアンス経営
　３. メインバンク、行政による仲裁機能の低下～「村の長老」不在で法的責任論に光があたる時代

２　取締役の法的地位について
　１. 会社法上の権利・義務
　２. 誤解されがちな取締役の責任～取締役会の構成員であることに留意
　３. 金商法上の責任
　４. コーポレートガバナンス・コードとの関係
　５．改正会社法における取締役会改革

３　取締役のリーガルリスクをどう考えるか
　１. 敗訴リスク　　
　２. 提訴リスク　
　３. 経営判断のプロセスの合理性こそ重要

第二部　各論
１　取締役は誰のために仕事をするのか
　１.「善管注意義務」を具体的な事例から理解する
　２.「内部統制の構築」を具体的な事例から理解する
　３．「重過失」と「過失」の違いを理解する

２　ステイクホルダーへの配慮（コンプライアンス経営）
　１. 従業員－労務コンプライアンス
　２. 消費者、国民－景表法、公益通報者保護法
　３. 取引先－独禁法、下請法、不正競争防止法
　４. 株主、投資家－会計不正、情報管理（インサイダー規制）
　５. 地域－環境法、海外不正問題

３　取締役の権利・義務と「共助の精神」
　１. 監査役（監査役会）との関係
　２. 代表取締役との関係
　３. 会計監査人との関係
　４. 幹部社員、執行役員との関係
　５. 他の取締役との関係

対象者

取締役・執行役員（特に新任の方におすすめします）・次世代経営幹部候補者

講師

山口利昭弁護士（山口利昭法律事務所）

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山口利昭やまぐち　としあき弁護士

山口利昭法律事務所: 大阪大学法学部卒。平成１９年～２２年まで同志社大学法科大学院講師として会社法演習担当。ニッセンホールディングス㈱では社外取締役とともに、取締役会議長を務める（平成２８年１１月退任）。大東建託㈱社外取締役現任。
日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事。
著書：不正リスク管理・有事対応－経営戦略に活かすリスクマネジメント（有斐閣２０１４年）ほか