大井 哲也弁護士
- TMI総合法律事務所
▼概要
多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されています。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、分かりやすく解説させて頂きます。
▼カリキュラム
１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
１）内部通報制度の意義
２) 改正公益通報者保護法
３）民間事業者向けガイドライン
４) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
５）日本版司法取引制度
２．グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
１）グローバル内部通報制度の必要性
２）グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
３）各国の内部通報法制の概要（EU 公益通報者保護指令を中心に）
３．内部通報窓口の運用の実務
総務・法務、内部監査、海外事業部門等担当者
大井 哲也 弁護士（TMI総合法律事務所）
戸田 謙太郎 弁護士（TMI総合法律事務所）
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(推奨環境)
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申し込み期間は終了いたしました
開催日の２営業日前に視聴用のＵＲＬとログインＩＤ／ＰＡＳＳをお送りします。
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