31 海外法務, コンプライアンス

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▼概要
言語や文化の壁を超えて海外関連会社の現場にコンプライアンスを浸透させるためには、「何を」(what)整備すべきかのみならず、「誰が」(who)「どうやって」(how)現場に伝えるべきかを考慮しなければいけません。コロナ禍で海外の現場もさらに見えにくくなっています。海外の現場にコンプライアンスを実装するためには、オンラインでもチェックできる「仕組み」や第一線ディフェンスの充実が必要です。

そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかにつき、具体的な方法を大胆に提言します。

▼カリキュラム
１海外ガバナンス・コンプライアンスの問題点
　(1)ガバナンスとコンプライアンスの違い -ガバナンスなければコンプライアンスなし
　(2)コンプライアンス情報を如何に浸透させるか　- whatではなくwho、howも
　(3)海外経営資源の有効活用　-本社管理部の「守り」と現法社長の「攻め」の役割分担
　(4)海外子会社「管理」の意味と実践　-事前の「デザイン」「お膳立て」「サポート」　

２海外主要約15か国の会社・労務・贈賄・独禁法・情報保護・BCP対策
　(1)海外主要国の会社法・人事・労務・贈賄・独禁法・情報保護・経理・BCP情報
　(2)現場の監査で見える「定型的」ミスを因数分解して本社で一括管理 -コスト減に
　(3)海外の現場で感じるジレンマ　-「闘う」コンプライアンス研修の具体的方法

３グローバル人材・人事戦略とコミュニケーション戦術
　(1)どの国にどのような人材を派遣すべきか　-インドは、B型／関西出身／男性？
　(2)グローバル人材育成戦略と「定量的」評価方法　-「人事・労務で法務を予防！」
　(3)現法社長を何年くらいの任期にすべきか　-現地で「王様化」しないためには？
　(4)人種・国籍等に従った昇進管理　-「ガラスの天井」を設けるべきか
　(5)現地スタッフの従業員満足度向上方法　-貧富に応じて／日本の「昭和」を参考に

４「闘うコンプライアンス」とは？
　(1)リスクマトリックス／割れ窓理論／ハインリッヒの法則／不正のトライアングル
　(2)ストライキ・Job Hopping防止等の具体的労務管理対策とチェックリスト
　(3)内部通報制度の工夫と情報管理（国外移転、GDPR）の相克　－ケーススタディ
　(4)贈賄やカルテルにどう対処するか? 　現地商慣習への対応ノウハウの蓄積化