植村 幸也弁護士
- 日比谷総合法律事務所
▼概要
景表法の執行がこれまでになく活発です。それは４６件（201８年度）の措置命令という”量”の面だけでなく、従来であれば不問に付されたような事件にまで積極的に措置命令が出されるという“質”の面にも現れています。
ところが、新聞報道は不当表示であることは明白であるかのように伝えるので、いったいどこが問題だったのか、違反企業にとって措置命令がなぜ驚きだったのかという点については、容易には見えてきません。
本セミナーでは、2019年7月に表示対策課課長が前任の大元慎二氏から西川康一氏に代わったことを踏まえつつ、消費者庁による近時の景表法執行を事件の具体的な背景にまで遡りながら解説するとともに、不当表示を防止するためのポイントを解説します。
▼カリキュラム
１．不当表示の原因と対策
不当表示は「表示」と「実際」の不一致であることを明確にした上で、不当表示の原因を体系的に分類し、原因ごとの不当表示防止対策を解説します。
１）不当表示の判断と枠組み
２）不当表示の原因
３）社内連絡ミスの予防策 等
２．近時の措置命令事案の特徴
過去1年間になされた措置命令を中心に消費者庁の運用の特徴を解説し、その背後にある考え方を探ることにより、不当表示性判断のセンスを磨きます。
３．打消し表示
特に積極的な執行が目立つ分野の一つが打消し表示です。近時の打消し表示実態調査報告書の要点と措置命令事案を解説します。
１）打消し表示とは
２）打消し表示の留意点
３）電子商取引報告書（ハイパーリンクと打消し表示）
４）実態調査報告書からみるポイント 等
４．二重価格表示
二重価格表示についても近時事例が多く、価格表示ガイドラインの盲点ともいえるような事例が見られます。価格表示は消費者に商品役務を販売するすべての事業者に共通の関心事であり、その留意点を解説します。
１）二重価格表示の適用要件
２）二重価格表示に関するガイドライン
３）二重価格表示に関する想定例
４）将来価格の二重価格表示
５）二重価格表示の工夫 等
５．課徴金納付命令および消費者庁の審査手続全般
実務では不当表示性判断（実体面）と同じくらい、手続や執行（命令の内容）の理解が重要です。2016年4月に課徴金納付命令が導入されて4年が経過し、相当数の事例が蓄積されてきました。自主申告制度や返金制度を含め課徴金納付命令の運用とともに、消費者庁の審査手続全般について解説します。
１）課徴金制度とは
２）消費者庁の審査手続
３）「相当の注意」（管理措置ガイドライン）
４）不当表示発覚時の対応
５）返金措置 等
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室谷 光一郎
堀ノ内 佳奈
